文書の管理 作成した資料が他者の著作権を侵害しないために注意するべきこと
著作権の注意点法令や官公庁記事の利用法令・通達を所管する官公庁のホームページからコピーすることがあると思いますが、法律・政省令・告示・判決などは「著作物ではない」ので自由に利用できます。官公庁のサイトにある「制度の説明記事」「図解」「Q&A...
2025-08
文書の管理 退職 退職者はどこまで引き継ぎをしなければならないか？
引き継ぎ義務について法的な義務について労働基準法などの法律に「退職者は必ず引き継ぎをしなければならない」といった規定はありません。ただし、労働契約法3条4項にある「労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使...
会社の運営 社員が作ったプログラムの著作権は誰のものか？
会社のもの社員が業務中に作成したプログラムの著作権は、原則として会社に帰属します。これは、著作権法における「職務著作」という制度によるもので、会社の指示で従業員が職務上作成したプログラムの場合、特別な定めがない限り、著作者は会社です。「特別...
安全衛生管理 産業医は会社の健康診断にどのように関与するのですか？
産業医の健康診断への関与の範囲産業医は「診断そのものを行う」役割ではなく、健康診断の結果を踏まえた事後措置に関与することが中心です。準備段階での関与実施計画の相談健康診断の計画立案への助言: 事業場の特性（有害物質の有無、作業環境など）を考...
安全衛生管理 ストレスチェック後の医師による面接指導とはどういうものか？
制度の趣旨ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された労働者が申し出た場合、事業者は医師による面接指導を受けさせる義務があります。目的は、労働者の心身の健康状態を把握し、必要な就業上の措置につなげることです。ストレスチェック後の面接指導...
経理の事務 在庫商品（棚卸資産）を処分するときの注意点
棚卸資産とは棚卸資産とは、企業が販売する目的で保有している商品、製品、またはその生産に使用する材料のことです。小売店なら店頭や倉庫の商品、製造業なら原材料・仕掛品・完成品などが該当します。棚卸資産は「在庫」と呼ぶこともあります。基本的に同じ...
会社の運営 従業員が３００人を超えれば公益通報の対応体制が必要です（公益通報対応マニュアル付き）
常時使用する労働者が300人を超える事業者には「公益通報対応体制の整備義務」 が課されています。消費者庁のガイドラインをもとに、具体的にやるべきことを整理しました。まとめると、300人超の事業者は、通報窓口の設置、担当者の指定と責任体制の明...
会社の運営 公益通報と内部告発とは違うのでしょうか？どういうところが違いますか？
公益通報というのは、公益通報者保護法という法律の裏付けがある通報のことです。法律の条件をみたす内部告発は公益通報に含まれます。単に「内部告発」という場合は、一般的には「勤務先の不正などを社外に明らかにすること」を指します。「内部告発」と「公...
会社の運営 SNSを利用した内部告発は公益通報として保護されるのでしょうか？
休職の延長を申し出ている従業員がいます。会社の判断を受け入れてもらえず交渉が長引いているのですが、その従業員が交渉内容を自分に都合よく書いたブログを立ち上げました。本人はこのような発信は公益通報として保護されると言っていますが、そうなのです...
採用 従業員の学歴詐称が判明したとき、会社はどう対応するべきか？
「履歴書の学歴詐称」は実務上まれですが、発覚すると問題となることが多いテーマです。結論からいうと、常に懲戒解雇が有効になるわけではなく、その虚偽が業務適性や採用判断に重大な影響を与えるかどうかで判断することになります。法令と判例法令法律には...