カツの会社事務入門

副業・兼業について定める規定例（副業・兼業）第６８条　従業員は、勤務時間外において他の会社等の業務に従事すること（以下「副業・兼業」という）ができる。２　従業員は、副業・兼業をするにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。３　...

公益通報者保護について定める規定例（公益通報者の保護）第６７条　当社は、従業員から組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報があったときは、別に定める「公益通報者保護規程」により適正に取り扱う。ポイント公益通報者保護は、労働基準法...

無期労働契約への転換について定める規定例（無期労働契約への転換）第５５条　期間の定めのある労働契約で雇用する従業員のうち、通算契約期間が５年を超える従業員は、別に定める様式で申込むことにより、現在締結している有期労働契約の契約期間の末日の翌...

懲戒の種類を定める規定例（懲戒の種類）第６５条　会社は、従業員が本規則に定める懲戒事由のいずれかに該当した場合には、その情状に応じ、次の区分により懲戒を行う。①けん責文書で注意を与え始末書の提出を求める。②減給文書で注意を与え始末書の提出を...

教育訓練について定める規定例（教育訓練）第６３条　会社は、業務に必要な知識・技能・技術の習得・向上を図るため、従業員に対し、必要な教育訓練を行う。２　従業員はそれぞれの業務に必要な教育訓練を公平に受講することができる。また、従業員は会社から...

安全衛生上の遵守事項を定める規定例（遵守事項）第５６条　会社は、安全衛生に関する法令に基づき、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するように努める。２　従業員は、安全衛生に関する法令及び会社の規程...

退職金について定める規定例退職金を支払う場合は、その内容を就業規則または退職金規程等に定めなければなりません。（退職金の支給）第５２条　勤続〇年以上の正社員である従業員が退職し又は解雇されたときは、この章に定めるところにより退職金を支給する...

定年について定める規定例（定年）第４９条　従業員の定年は満６０歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。２　会社は、定年後も引き続き雇用されることを希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない従業員については、定年により退職した...

年次有給休暇について定める規定例年次有給休暇の付与日数を定めます。（年次有給休暇）第２２条　採用日から６か月間継続勤務し、所定労働日の８割以上出勤した従業員に対しては、１０日の年次有給休暇を与える。その後１年間継続勤務するごとに、当該１年間...

労働時間と休憩について定める規定例一般的な労働時間の規定は次の通りです。（労働時間・休憩）第１９条　労働時間は、１週間については４０時間、１日については８時間とする。休憩時間は１時間とする。２　始業・終業の時刻は、次のとおりとする。ただし、...