採用

年齢制限は原則禁止です労働施策総合推進法により募集採用について年齢で制限することは原則として禁止されています。つまり、募集は原則として「年齢不問」で出さなけれなりません。労働施策総合推進法第９条　事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮...

高年齢者雇用推進者を選任すべき事業場高年齢雇用状況報告書提出事業場に高年齢者雇用推進者を選任する努力義務があります。高年齢者雇用安定法第１１条事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、高年齢者雇用確保措置を推進するため、作業施設の改善その...

定年を控えた従業員と人事担当者の会話です。再雇用制度について人事から説明がありました登場人物山田さん: 定年を控えた従業員佐藤さん: 人事担当者佐藤さん: 山田さん、お忙しいところありがとうございます。本日は、定年後の働き方についてお話しさ...

労働者を募集する一般の会社（求人者）には、職業安定法に基づき、求人情報について「的確な表示義務」が課されています。主な義務の内容は、大きく分けて以下の2点です。求人情報の「的確な表示義務」虚偽の表示または誤解を生じさせる表示の禁止求人を行う...

５年の労働契約雇用契約には、期間の定めがない無期契約と、一定期間が定めてある有期契約があります。有期契約の場合は、自由に期間を設定して良いわけではありません。有期労働契の期間は原則的に３年以下となっています（労働基準法１４条）。ただし、一定...

女性労働者の保護と支援それぞれの労働者が自身の能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することは、性別にかかわらず重要なことですが、とりわけ、女性は、妊娠・出産・育児において負担が大きく、男女差別の問題も十分に解消されているとは言えません。そこ...

危険業務等についての就業制限「妊産婦」とは、妊娠中の女性と産後１年を経過しない女性のことをいいます。就業が禁止されている業務は「×」、申出があった妊産婦に限り就業禁止となる業務は「△」で表示しています。禁止業務妊娠中産後１年１重量物の取り扱...

同意に関する民法の定め民法は、未成年者（１８歳未満）の法律行為を制限しています。法律行為というのは契約などであり、労働契約も含みます。民法第５条未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又...

障害者に対する差別の禁止と合理的配慮の提供義務は、「障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）」の柱となる考え方です。これらは、障害のある人もない人も共に生きる社会（共生社会）を実現するために、行政機関や事業者（民間企...