退職・解雇 解雇理由証明書について
解雇理由証明書とは解雇した従業員から解雇理由証明書を出せと言ってきました。解雇通知書は手交して口頭で解雇理由を伝えてありますが、解雇理由を文書にする義務はあるのでしょうか？従業員から解雇理由の証明を求められたときは、遅滞なく証明書を交付する...
退職・解雇
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退職・解雇 離職証明書と離職票
離職証明書または離職票とは従業員が退職したときは、会社は、退職した従業員についての「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」を従業員の離職日の翌日から１０日以内に、ハローワークに提出しなければなりません。雇用保険被保険者...
退職・解雇 雇用保険の特定理由離職者
特定理由離職者とは有期の雇用契約を希望したのにも関わらず更新されなかった人や、心身状態が悪くなった、急な家庭環境の変化などの理由でやむを得ず離職した人が該当します。特定理由離職者の範囲１．有期雇用労働者の雇止め期間の定めのある労働契約の期間...
退職・解雇 給与計算の際の雇用保険料の計算
雇用保険は事業主と労働者が負担する雇用保険料の支払い者は、事業主と労働者の両者です。事業主は、雇用保険二事業分の雇用保険料を負担するため、労働者よりも多く支払います。同じ労働保険でも、労災保険の方は事業主が全部負担するので労働者負担はありま...
退職・解雇 グループ会社での継続雇用
グループ会社での雇用も継続雇用になる定年後の継続雇用制度では、定年まで勤務していた企業のほかに、その企業のグループ会社（特殊関係事業主）で雇用することも、継続雇用制度を導入していると認められます。グループ会社の範囲グループ会社とされる特殊関...
退職・解雇 退職はどの段階で確定するのでしょうか
退職が確定するとき双方が合意したとき従業員からの退職願の提出は、法的には「会社に対して雇用契約を解約する申し込み」です。この「願」に対して、会社が承諾すれば、合意した退職日において労働（雇用）契約の終了が確定します。実務上は、退職届の記載日...
退職・解雇 有期雇用契約書の不更新条項について
有期雇用契約書の不更新条項とは有期雇用契約における「不更新条項」とは、契約期間の満了をもって、その契約は更新しない（または更新しない場合がある）ことを明記した条項のことです。具体的には、以下のような文言が契約書に記載されることがあります。「...
退職・解雇 退職したいときは、いつまでに申し入れしなければなりませんか？
退職はいつまでに申し入れる必要があるでしょうか？法律・就業規則・契約形態のそれぞれの観点から整理して解説します。民法の原則（期間の定めのない労働契約）期間の定めのない雇用契約、一般的に定年制が適用される正社員のことですが、この場合は、定年が...
退職・解雇 健康保険の資格喪失後の給付
健康保険の資格喪失後の給付退職後の傷病手当金一定の条件を満たしていれば、会社を退職した後の期間についても引き続き傷病手当金を受給することができます。これを「資格喪失後の継続給付」といいます。継続して受給するための主な条件は以下の通りです。被...
退職・解雇 健康保険の任意継続被保険者
任意継続被保険者とは健康保険は、事業所単位の加入を原則としているため、退職すれば被保険者でなくなります。ただし、一定の条件のもとに本人の希望により被保険者として継続することができ、この制度を利用して加入した被保険者を「任意継続被保険者」とい...