退職・解雇 給与計算の際の雇用保険料の計算
雇用保険は事業主と労働者が負担する雇用保険料の支払い者は、事業主と労働者の両者です。事業主は、雇用保険二事業分の雇用保険料を負担するため、労働者よりも多く支払います。同じ労働保険でも、労災保険の方は事業主が全部負担するので労働者負担はありま...
退職・解雇
退職・解雇 退職・解雇 グループ会社での継続雇用
グループ会社での雇用も継続雇用になる定年後の継続雇用制度では、定年まで勤務していた企業のほかに、その企業のグループ会社（特殊関係事業主）で雇用することも、継続雇用制度を導入していると認められます。グループ会社の範囲グループ会社とされる特殊関...
退職・解雇 退職はどの段階で確定するのでしょうか
退職が確定するとき双方が合意したとき従業員からの退職願の提出は、法的には「会社に対して雇用契約を解約する申し込み」です。この「願」に対して、会社が承諾すれば、合意した退職日において労働（雇用）契約の終了が確定します。実務上は、退職届の記載日...
退職・解雇 有期雇用契約書の不更新条項について
有期雇用契約書の不更新条項とは有期雇用契約における「不更新条項」とは、契約期間の満了をもって、その契約は更新しない（または更新しない場合がある）ことを明記した条項のことです。具体的には、以下のような文言が契約書に記載されることがあります。「...
退職・解雇 退職したいときは、いつまでに申し入れしなければなりませんか？
退職はいつまでに申し入れる必要があるでしょうか？法律・就業規則・契約形態のそれぞれの観点から整理して解説します。民法の原則（期間の定めのない労働契約）期間の定めのない雇用契約、一般的に定年制が適用される正社員のことですが、この場合は、定年が...
退職・解雇 健康保険の資格喪失後の給付
健康保険の資格喪失後の給付退職後の傷病手当金一定の条件を満たしていれば、会社を退職した後の期間についても引き続き傷病手当金を受給することができます。これを「資格喪失後の継続給付」といいます。継続して受給するための主な条件は以下の通りです。被...
退職・解雇 健康保険の任意継続被保険者
任意継続被保険者とは健康保険は、事業所単位の加入を原則としているため、退職したときは会社を通じて協会けんぽなどの保険者に健康保険証を返却しなければなりません。ただし、一定の条件のもとに本人の希望により被保険者として継続することができ、この制...
退職・解雇 退職時の住民税手続き
市区町村に異動届を提出する従業員が退職したときは、残余の住民税に関する手続きが必要です。退職する従業員の残余の住民税の取扱いなどを記載した「給与支払報告に係る給与所得異動届」を作成します。提出先は、退職する従業員が住んでいる市区町村または再...
退職・解雇 退職時の雇用保険手続き
１０日以内に被保険者資格喪失届を提出従業員が退職したときは１０日以内にハローワークに届け出る必要があります。従業員が離職票の交付を希望する場合は、退職日の翌日から１０日以内に管轄のハローワークに□ 雇用保険被保険者資格喪失届□ 雇用保険被保...
退職・解雇 退職時の社会保険手続き
５日以内に被保険者資格喪失届を提出社会保険とは健康保険と厚生年金保険のことです。事業主は、従業員が退職したときは「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を５日以内に、提出しなければなりません。提出方法は、事務センターに郵送、電子申請、ま...