退職・解雇

労働基準法の規定解雇予告と解雇予告手当については、労働基準法第２０条に定められています。（解雇の予告）労働基準法第２０条　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしな...

退職証明書とは退職した従業員から退職証明書がほしいと言ってきました。ハローワークに提出する離職証明書などは交付しましたが、別途に退職証明書を出す必要があるのでしょうか？従業員から退職の証明を求められたときは、遅滞なく証明書を交付する義務があ...

解雇理由証明書とは解雇した従業員から解雇理由証明書を出せと言ってきました。解雇通知書は手交して口頭で解雇理由を伝えてありますが、解雇理由を文書にする義務はあるのでしょうか？従業員から解雇理由の証明を求められたときは、遅滞なく証明書を交付する...

離職証明書または離職票とは従業員が退職したときは、会社は、退職した従業員についての「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」を従業員の離職日の翌日から１０日以内に、ハローワークに提出しなければなりません。雇用保険被保険者...

特定理由離職者とは有期の雇用契約を希望したのにも関わらず更新されなかった人や、心身状態が悪くなった、急な家庭環境の変化などの理由でやむを得ず離職した人が該当します。特定理由離職者の範囲１．有期雇用労働者の雇止め期間の定めのある労働契約の期間...

雇用保険は事業主と労働者が負担する雇用保険料の支払い者は、事業主と労働者の両者です。事業主は、雇用保険二事業分の雇用保険料を負担するため、労働者よりも多く支払います。同じ労働保険でも、労災保険の方は事業主が全部負担するので労働者負担はありま...

グループ会社での雇用も継続雇用になる定年後の継続雇用制度では、定年まで勤務していた企業のほかに、その企業のグループ会社（特殊関係事業主）で雇用することも、継続雇用制度を導入していると認められます。グループ会社の範囲グループ会社とされる特殊関...

退職が確定するとき双方が合意したとき従業員からの退職願の提出は、法的には「会社に対して雇用契約を解約する申し込み」です。この「願」に対して、会社が承諾すれば、合意した退職日において労働（雇用）契約の終了が確定します。実務上は、退職届の記載日...

有期雇用契約書の不更新条項とは有期雇用契約における「不更新条項」とは、契約期間の満了をもって、その契約は更新しない（または更新しない場合がある）ことを明記した条項のことです。具体的には、以下のような文言が契約書に記載されることがあります。「...

退職はいつまでに申し入れる必要があるでしょうか？法律・就業規則・契約形態のそれぞれの観点から整理して解説します。民法の原則（期間の定めのない労働契約）期間の定めのない雇用契約、一般的に定年制が適用される正社員のことですが、この場合は、定年が...