取締役と監査役

報酬決定の一般的な流れ会社法第361条は、取締役の報酬等について「定款に定めがある場合を除き、株主総会の決議によって定める」としていますが、一般的には、株主総会は報酬等の「総額」や「算定方法」という大枠を決め、個々の取締役への具体的な配分は...

監査役会議事録の作成義務監査役会設置会社は、監査役会を開催する都度議事録を作成しなければなりません。監査役会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成します（会社法施行規則第１０９条第第２項）出席監査役は、議事録に署名し、又は記名押印しなけ...

取締役会議事録の記載事項法定記載事項の網羅取締役会議事録には、会社法で定められた特定の事項を必ず記載する必要があります。開催日時と場所: 開催された日時と場所を正確に記録します。オンライン開催の場合は、その旨を明記します。出席役員・監査役の...

企業組織の中でよく耳にする「役員」という言葉。私たちはこの言葉から、社長や専務、常務といった会社のトップ層を思い浮かべます。しかし、実はこの「役員」という言葉、法律上の定義と世間一般の認識には少しズレがあることをご存じでしょうか。この違いを...

会計参与とは会計参与は、取締役と共同して計算書類の作成・説明・開示等を行う会社内部の機関であり、設置は会社の任意であり、法による強制はありません。中小企業における会計監査は主に監査役が担当していますが、監査役は必ずしも会計の専門家ではないた...

執行役員とは株式会社の執行役員（しっこうやくいん）は、会社法上の役員ではありません。取締役会が決定した経営方針に基づき、業務の実行・遂行に責任を持つ、企業内の上級管理職（従業員）のポジションです。多くの企業、特に大企業で「経営と執行の分離」...

執行役とは株式会社の「執行役（しっこうやく）」は、指名委員会等設置会社という特定の会社形態でのみ設置される、業務の執行に特化した役員です。委員会設置会社では、経営の監督と業務の執行の機能が法的に分離されており、その「業務の執行」を担うのが執...

常務会とは会社の執行機関は取締役会ですが、会社の重要案件は日々発生するもので、月一回、または３ヶ月に１回定期的に開催される取締役会を待っていると機動性に欠ける点がでてきます。また、取締役の多い会社では、会議が形式的になりがちで実質的な議論の...

監査報告書とは取締役は、作成した計算書類とその附属明細書を監査役に提出して、監査を受けなければなりません。監査期間は、原則として、監査役が計算書類をすべて受け取った日から４週間以内（または、附属明細書を受け取った日から１週間以内のいずれか遅...