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取締役と監査役

社長という呼称は会社法には無い

Last Updated on 2025年6月13日 by

社長とは

社長という名称は会社法に規定がありません。会社が独自に定める役職の一つです。多くの会社では定款で規定しています。

通常は代表取締役の一人が社長に就任します。

実際上は会社の最高権力者となりますが、その力の源泉は、取締役の任免を含む会社の人事権と予算の執行権限をもっているところにあります。

社長を選出する取締役も社長が決めるのが現実です。社長に逆らう取締役は次の株主総会に提出する役員候補の名簿に上がることはありません。

引退する場合でも次の社長選出を取締役会に委ねることは通常は無く、次の社長を指名するのが最後の仕事です。このため、引退後も長い間会社に対する影響力を行使するのが普通です。

委員会設置会社など、社長への権限集中を防ぐ試みはありますが、組織に強いリーダーが必要であるのは否めないことから、社内における社長の力は、これからも衰えることなく続くと思われます。

アメリカではCEOかPresident

アメリカの会社で社長に該当する役職の名称は、一般的に「CEO (Chief Executive Officer)」です。CEOの権限は非常に広範であり、会社の経営全般に責任を持ちます。

CEOの選出方法は、会社の種類(公開会社か非公開会社か、規模など)や定款によって異なりますが、一般的には取締役会が選任します。

CEOの任期は、法律で明確に定められているわけではありません。無期限が多いのですが、期間の契約を結ぶこともあります。

日本の社長に近い役職には「President」という役職もあります。「CEO (Chief Executive Officer)」と「President」の違いは会社によって異なることがあり、一概には言えない部分もあります。一般的には、PresidentはCEOが策定した戦略を実行し、会社の日々のオペレーションを円滑に進める責任者です。

したがって、CEOが日本の会長に相当し、Presidentが社長に該当するとも言えます。


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