４月の仕事 – カツの会社事務入門

Last Updated on 2024年10月12日 by 勝

１０日までにする仕事

３月分を銀行などで納付します。

３月に、退職や転勤などの異動があった人については、市区町村に１０日までに「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出します。

仮払金、前払金、未払金等が未清算のまま残っていないか確認します。

今年１月に個人住民税の給与支払報告書を提出した人で、４月１日までに退職や転勤などの異動があった人については、「給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」を作成し、４月１５日までに市町村に提出します。

３月分を銀行などで納付します。

２月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税の確定申告をします。

８月決算法人の法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税の中間申告をします。

労使協定に基づき、社内預金を運用している事業所は、毎年３月３１日以前１年間の預金の管理状況を、４月末までに労働基準監督署長に報告します。

新入社員から扶養控除等申告書の提出を受け、それをもとに源泉徴収簿・賃金台帳を調製し、源泉徴収事務に備えます。

新入社員の社会保険・雇用保険の資格取得届の手続を行います。

健保・厚保の資格取得届は５日以内に年金事務所に提出します。

雇用保険の資格取得届は翌月１０日までに公共職業安定所に提出します。

新入社員の雇入時健康診断や安全教育を実施します。

４月１日から大学・短大などの来春新卒予定者に対する公共職業安定所での求人票の受付が始まります。

１月〜３月の３か月間に業務中の事故や疾病により社員が３日以下の休業をしたときは、それをまとめて「労働者死傷病（軽度）報告」を作成し、今月末日までに所轄の労働基準監督署へ提出します。なお，社員が業務上の事故や疾病で死亡したり４日以上休業したときは、そのつど報告しなければなりません。

申告・申請内容の年度ごとに翌年度の４月１日から５月１５日までです。また、報奨金・在宅就業障害者特例報奨金の申請期間は、申請内容の年度ごとに翌年度の４月１日から７月３１日までです。

民間企業の給与支給日は、毎月１０日、２０日、２５日が多く、なかでも２５日が一番多いようです。自社の給与支給日から逆算して準備日程を決めましょう。

仕入代金等の支払も毎月の定例事務です。月末払いが一番多いようですが、事務量が多くなるにしたがい、１０日ごと、あるいは５日ごとに支払日を分散させる会社が多くなります。支払先ごとに決まっている支払日を確実に守らなければなりません。

売上代金等の請求も毎月の定例事務です。取引先ごとに決まっている締切日に確実に請求書を発行しなければなりません。また、確実に代金が回収されているかチェックしなければなりません。

上記の内容は全てを網羅しているものではありません。また、変更がある場合もありますので、実際の手続きに際しては税務署、年金事務所等にご確認ください。