カテゴリー
安全衛生管理

安全管理者

 トップページ職場の安全と衛生>このページ

安全管理者の選任義務

一定の業種及び規模の事業場ごとに「安全管理者」を選任し、その者に安全衛生業務のうち、安全に係る技術的事項を管理させなければなりません。また、業種規模によっては、総括安全衛生管理者の選任を要する場合もあります。

総括安全衛生管理者

安全管理者を選任すべき事業場

業    種事業場の規模(常時使用する労働者数)
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業50人以上

安全管理者の職務

安全管理者の職務は、次のとおりです。

1.建設物、設備、作業場所または作業方法に危険がある場合における応急措置または適当な防止の措置
2.安全装置、保護具その他危険防止のための設備・器具の定期的点検
3.作業の安全についての教育及び訓練
4.発生した災害原因の調査及び対策の検討
5.消防及び避難の訓練
6.作業主任者その他安全に関する補助者の監督
7.安全に関する資料の作成、収集及び重要事項の記録
など。

資格

安全管理者は、次の一つに該当する者、または労働安全コンサルタントから選任しなければなりません。

厚生労働大臣の定める研修(危険性・有害性等の調査に関する事項を含み計9時間)を修了した者で、次のいずれかに該当する者。

1.大学の理科系の課程を卒業し、その後2年以上産業安全の実務を経験した者
2.高等学校等の理科系の課程を卒業し、その後4年以上産業安全の実務を経験した者
3.その他厚生労働大臣が定める者(理科系統以外の大学を卒業後4年以上、同高等学校を卒業後6年以上産業安全の実務を経験した者、7年以上産業安全の実務を経験した者等)

研修は、各地の労働基準協会等が随時開催しています。

専任の安全管理者を選任すべき場合

次に該当する事業場は、安全管理者のうち1人を専任にしなければなりません。 「専任」とは、通常の勤務時間をもっぱら安全管理者として行うべき職務を遂行するために費やすことをいいます。

業    種 事業場の規模(常時使用する労働者数)
建設業、有機化学鉱業製品製造業、石油製品製造業300人
無機化学工業製品製造業、化学肥料製造業、道路貨物運送業、港湾運送業500人
紙・パルプ製造業、鉄鋼業、造船業1,000人
上記以外の業種(過去3年間の労働災害による休業1日以上の死傷者数の合計が100人を超える事業場に限る)2,000人