Last Updated on 2021年7月27日 by 勝
相談等の体制を整備する
メンタルヘルスケアは、発生しないように対策するのが基本です。
もし発生してしまったら早期発見が重要です。
このため、事業者は、従業員、上司、家族等からの相談に対して適切に対応できる体制を整備しなければなりません。
相談窓口を設置する
相談窓口を設置して社内に周知しましょう。一度知らせればよいというものではありません。繰り返し相談窓口があることをアナウンスし、掲示等で分かりやすくしておく必要があります。
相談窓口の力量は大事です。相談担当者は人当たりの柔らかい、信頼感のある人が向いているといわれています。ただし、相談担当者は、本人との面談だけでなく、本人の上司や、その他の職場の責任者と接触、交渉しなければならない場面もあります。温和であることが求められますが、弱気の人ではつとまりません。適材適所で力のある人を任命する必要があります。
また、相談担当者は社内で一番、メンタルヘルスケアに関する最新の知見を吸収していることが求められます。外部研修への参加など、能力向上への支援を惜しまないようにしたいものです。
従業員のセルフチェックを促す
ストレスへの気づきのために、随時、セルフチェックを行うことができる機会を提供することも効果があります。
家族の気付きを促す
従業員がメンタルヘルス不調に陥った際に最初に気づくのは家族であることが少なくありません。また、治療勧奨、休業中、職場復帰時及び職場復帰後のサポートなど、メンタルヘルスケアに家族の役割は重要です。
このため、事業者は、従業員の家族に対して、ストレスやメンタルヘルスケアに関する基礎知識、事業場のメンタルヘルス相談窓口等の情報を社内報等の広報を通じて提供することが望ましいでしょう。