Last Updated on 2021年7月28日 by 勝
回答しない方が無難
退職した従業員の転職先から勤務状況等の照会がくることがあります。解雇した場合には、そのように言ってよいものでしょうか
本人から請求があった退職事由証明書ですら、本人が書いてほしくないことは書いてはいけないのですから、本人が伝えてほしくないことを伝えると、トラブルの火種です。
だからといって、円満退社だと虚偽を告げるのは信義にもとる行為です。ウソをついたことが後々問題にならないとも限りません。
ウソをつくくらいなら、「そういう質問には回答しないことにしているので」と断った方が無難です。
在職期間、退職時の地位くらいの事実確認であれば、就労妨害や個人情報の漏えいにあたらないと考えられますが、答えにくい事項については、「そういうことには答えないことになっています」の方が良いと思います。
労働基準法第２２条４項に「事前に申し合わせをするなど、あらかじめ第三者と謀って、労働者の就労を妨げるために国籍、信条、社会的身分、労働組合運動に関する事項について通信をしてはならず、」という規定があります。
限定的に解釈して「あらかじめ第三者と謀って」でなければ問題ないという解釈もありますが、結果的に「就労を妨げ」る結果になったり、就労できたとしても、余計なプライバシーを漏らしていれば、やはり、問題ないとは言えないでしょう。慎重にするべきです。