カテゴリー
会社の規程 職場環境 雇用均等法

セクハラ防止規程のサンプル

トップページ社内規程の作り方会社規程のサンプル>このページ

セクハラ防止規程(例)

(目的)
第1条 本規程は、就業規則第〇条に基づき、セクハラを防止するために会社が実施し、従業員が遵守しなければならない事項について定める。

(定義)
第2条 セクハラとは、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることをいう。

2 前項の職場とは、会社内のみならず、従業員が業務を遂行するすべての場所をいい、また、就業時間内に限らず、実質的に職場の延長とみなされる時間を含むものとする。

(禁止行為)
第3条 すべての従業員は、他の従業員を業務遂行上の対等なパートナーとして尊重し、職場における健全な秩序ならびに協力関係を保持する義務を負うとともに、職場内において次の各号に掲げる行為をしてはならない。

①性的及び身体上の事柄に関する不必要な質問や発言
②わいせつな図画等の閲覧、配付、掲示
③うわさの流布
④不必要な身体への接触
⑤性的な言動により、他の従業員の就業意欲を低下せしめ、能力の発揮を阻害する行為
⑥交際・性的関係の強要
⑦性的な言動への抗議又は拒否等を行った従業員に対して、解雇、不当な人事考課等の不利益を与える行為
⑧その他、相手方及び他の従業員に不快感を与える性的な言動

2 当社の従業員は、他の従業員がセクハラを受けている事実を認めながらこれを黙認してはならない。

(懲戒)
第4条 セクハラ行為に対する懲戒処分は就業規則の懲戒処分に関する規定による。

(責任者と担当者)
第5条 セクハラ対応に関する責任者は総務部長とする。総務部長は、セクハラ防止に関する総合的な対策を立案し、セクハラ担当者に対する研修、対応マニュアルの作成について責任をもって実施しなければならない。

2 会社は総務部長の具申によりセクハラ担当者を任命する。セクハラ担当者は、全社のセクハラに関する事案を発生部署にかかわらず直接担当する。各部署においてセクハラの相談及び申告を受けた場合も速やかにセクハラ担当者に連絡し指示を受けなければならない。

4 セクハラ担当者には、セクハラ事案を調査する権限が与えられ、当事者の職位にかかわらず行使することができる。

5 セクハラ担当者の所属及び氏名、内線番号、専用メールアドレスは人事異動等の変更の都度全社に周知する。

(セクハラ申告への対応)
第6条 すべての従業員はあらゆる種類の性的な被害に関して会社に申告することができる。

2 前項の申告は、原則としてセクハラ担当者に対してすることとするが、対応が不十分と認めるときは、総務部長に直接相談申告することができる。

3 相談申告を受けたセクハラ担当者は、対応マニュアルに沿い、事案の発生を総務部長に連絡するとともに、両当事者への聞き取り調査を行う。両当事者への聞き取りでは不十分と認めるときは、事情を知ると思われる者に対して聞き取り調査を行う。なお、聞き取り調査対象が社外の者であるときは、総務部長と協議のうえ、相手先に協力を要請する。

4 前項の調査は、申告を受けてから原則として1週間以内に終了し、その結果を総務部長に報告しなければならない。総務部長は、セクハラが事実であった旨の報告を受けた場合は、速やかに被害の救済、関係者の処分等の措置を図らなければならない。

5 調査の結果、当事者の言い分が一致せず、関連調査においても真相を把握することとが困難であると認めたときは、社内調査を打ち切り、当事者の意向に配慮しつつ外部の個別労働紛争解決手続き等のあっせん等へ問題解決の場を移すことがある。

(再発防止の義務)
第7条 総務部長は、セクハラの事案が生じた時は、セクハラ認定の有無にかかわらず、セクハラの防止について徹底を図るための施策を実施しなければならない。

(準用)
第8条 パワハラ・マタハラ等、セクハラ以外のハラスメントに対する会社の対応は、このセクハラ防止規程を準用して対処する。

附則 本規程は平成〇年〇月〇日より実施する

解説記事:セクハラに対する会社の対応