カテゴリー
会社の規程

育児・介護休業等に関する労使協定のサンプル

トップページ社内規程の作り方労使協定のサンプル>このページ

育児・介護休業等に関する労使協定

〇〇株式会社(以下「会社」という)と同社従業員代表〇〇〇〇とは、育児・介護休業等に関し、下記のとおり協定する。

(育児休業の例外)
第1条 会社は、次の従業員から1歳(法定要件に該当する場合は1歳6か月)に満たない子を養育するための育児休業の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
1.入社1年未満の従業員
2.申出の日から1年(法第5条第3項の申出にあっては6月)以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員
3.1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

(介護休業の例外)
第2条 会社は、次の従業員からの介護休業の申出を拒むことができる。
1.入社1年未満の従業員
2.申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員
3.1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

(半日単位取得の時間数)
第3条 従業員のうち勤務時間が9時~17時45分の従業員が子の看護休暇、介護休暇を取得するときの取得の単位となる時間数は、始業時刻から3時間(12時帰社)又は終業時刻までの4時間45分(13時出社)とし、いずれも半日単位取得1回分とし、半日単位取得2回で1日分取得に相当するものとする。

(子の看護休暇の例外)
第4条 会社は、次の従業員からの子の看護休暇の申出を拒むことができる。
1.入社6か月未満の従業員
2.1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

(介護休暇の例外)
第5条 会社は、次の従業員からの介護休暇の申出を拒むことができる。
1.入社6か月未満の従業員
2.1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

(育児・介護のための所定外労働の制限の例外)
第6条 会社は、次の従業員からの所定外労働の制限の申出を拒むことができる。
1.入社1年未満の従業員
2.1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

(育児短時間勤務の例外)
第7条 会社は、次の従業員からの育児短時間勤務の申出を拒むことができる。
1.入社1年未満の従業員
2.週の所定労働日数が2日以下の従業員

(介護短時間勤務の例外)
第8条 会社は、次の従業員からの介護短時間勤務の申出を拒むことができる。
1.入社 1 年未満の従業員
2.1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

(従業員への通知)
第9条 会社は、従業員の申出を拒むときは、その旨を速やかに従業員に通知するものとする。

(有効期間)
第10条 本協定の有効期間は、平成◯年◯月◯日から平成◯年◯月◯日までとする。ただし、有効期間満了の1か月前までに、両当事者いずれからも申出がないときには、更に1年間有効期間を延長するものとし、以降も同様とする。

平成〇年〇月〇日

〇〇株式会社
取締役社長 〇〇〇〇

〇〇株式会社
従業員代表 〇〇〇〇