Last Updated on 2023年10月27日 by 勝
雇用契約書のサンプル
雇用契約書
株式会社〇〇（以下甲という）と〇〇〇〇（以下乙という）とは、下記の労働条件によって雇用契約を締結する。
甲は、乙を下記の条件で雇用し、乙は甲の就業規則等（各事業場に備え付けてある）を遵守し、業務上の指示に従って誠実に勤務することを約した。
１ 雇用期間
□期間の定め無 □期間の定め有り（ 年 月 日～ 年 月 日）
２ 就業場所（ ）
３ 業務内容および役職（ ）
４ 始業、終業の時刻、休憩時間、所定時間外労働等
① 始業 時 分～終業 時 分
② 休憩時間 時 分～時 分
③ 所定時間外労働の有無 □無 □有
（限度時間１週 時間、１ヶ月 時間、１年 時間）
５ 休日労働の有無
□無 □有
（限度日数 １ヶ月 日、１年 日）
６ 休日
毎週 曜日 祝祭日 年末年始 夏季休暇 その他（ ）
７ 年次有給休暇
雇入れの日から６ヶ月継続勤務した場合 日 その後は就業規則に記載の通り
８ その他の休暇
就業規則に記載の通り
９ 賃金
① 基本給 月給（ 円）
② 諸手当（ ）
③ 時間外割増賃金 就業規則に記載の通り
④ 賃金締切日（ 日）
⑤ 賃金支払日（ 日）
⑥ 昇給は原則として毎年４月人事考課に基づいて実施する。ただし、会社の業績その他の事情により昇給しないこともある
⑦ 賞与は原則として毎年７月と１２月に人事考課に基づいて支給する。ただし、会社の業績その他の事情により支給しないこともある
⑧ 退職金 □無 □有 支給する場合は退職金規程に記載の通り
１０ 定年退職
満６０歳に達した月をもって定年退職とする。ただし、最大６５歳までの継続雇用制度がある
１１ 自己都合退職
退職希望日の１ヶ月前までに届出ること
１２ 解雇
就業規則に定めた事由により解雇することがある
１３ １の雇用期間が期間の定めのある場合には次の通りとする
契約の更新は □自動的に更新する □更新しない □更新することがある
１４ １３が「更新する場合がある」の場合は次の基準により判断する
① 契約期間満了時の業務量
② 従事している業務の進捗状況
③ 労働者の勤務成績､態度、能力
④ 会社の経営状況
１５ この契約書に定めがない事項については、○○就業規則の定めを適用する。
この契約の証として本書２通をつくり各々１通を保有する
平成 年 月 日
（甲）
住所
名称
代表者氏名 印
（乙）
住所
氏名 印
記載上の注意点
労働条件通知書の交付のみで済ませている会社もありますが、労働条件通知書で労働条件を通知し、その内容に納得して雇用契約を締結するという流れが適切です。
内容的には労働条件通知書と同じでなければならないので、労働条件通知書との照らし合わせが必要です。
就業規則については、「各事業場に備え付けてある」としましたが、確実に周知させるためには、契約書と同時に交付して「別に交付した」とするのが望ましいでしょう。
定めがない事項に就業規則を適用するというのは一般的に行われていますが、単に「就業規則」とすると、契約社員等に正社員就業規則を適用するという不都合が発生します。パート、有期等の就業形態にあわせて就業規則を準備しましょう。
関連記事：従業員を採用するときの手続き