労働者は労働基準監督官に労基法違反を申告できる

Last Updated on 2022年2月27日 by 勝

法違反を申告する権利

労働者は、会社の労働基準法違反について、労働基準監督署に申告（申し出ること）する権利があります。このことは労働基準法に定められています。

会社は、その申告が事実のときはもちろん、誤解等で事実でなかったときでも、申告した労働者を処罰するなど不利益な取り扱いをしてはなりません。

労働基準法第１０４条
事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。
２　使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。

労働基準監督官は、申告を受けた場合、必ず調査をしなければならないという義務はありませんが、基本的には当該会社に対して調査を実施するようです。

調査は通常、予告なしに労働基準監督官が会社を訪問することで始まります。

労働基準監督官は、調査の理由などの説明をしません。申告者の名前を伝えることもありません。

法令違反が見つかった場合は、是正勧告や指導が行われ改善を求められます。

法令違反の場合は是正勧告書が、法令違反には至らないものの改善の必要があると判断されれば指導票が、それぞれ交付されます。両方が交付されることもあります。

是正勧告や指導票の交付を受けると、指定された期日までに指摘された違反内容を改善して、是正（改善）報告書を提出しなければなりません。