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試用期間について

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試用期間とは

試用期間とは、採用した従業員が従業員として適格かどうかを判断するための期間です。

会社はこの試用期間内に、従業員の出勤状況、勤務態度、業務遂行状況等を観察して、従業員として適格であるかどうかを判定し、適格と認めれば本採用とします。

試用期間は労働基準法等に定められた制度ではないため、試用期間を設けるためには就業規則に定めなければなりません。

試用期間|就業規則

試用期間の長さ

試用期間を設ける際は、期間が長くなりすぎないよう気をつけましょう。労働基準法などに長さの規定はありませんが、あまりに長すぎる期間は、従業員にとって不利益となり、無効とされる可能性もあります。

3ヶ月から6ヶ月の間で試用期間を決める会社が多いようです。

試用期間を設ける場合は、設けられている旨とその期間を募集要項や労働契約書に明記する必要があります。

募集時の労働条件の明示

試用期間の延長

試用期間の延長については、就業規則の中で、延長する可能性やその理由、実際の延長期間について定めがある場合に可能です。しかし、根拠がうすい理由で繰り返される期間延長は無効になる可能性があります。

試用期間中の労働条件

試用期間中であっても、労働契約を締結していることにかわりはありません。

社会保険等の加入

社会保険等については、加入要件を満たしていれば、試用期間中の従業員も加入させなければなりません。

採用時の社会保険手続き

採用時の雇用保険手続き

試用期間の賃金

試用期間中の賃金と本採用後の賃金を別にする場合は、その旨と賃金の額を募集要項や労働契約書に明記する必要があります。また、試用期間中でも労働基準法は適用されるので、時間外労働をさせた場合は割増賃金を支払う必要があります。

本採用拒否について

試用期間については、解約権留保付きの労働契約が成立しています。したがって、理論的には、会社が本採用にふさわしくないと判断すれば、本採用を拒否することが可能です。

しかし、可能であると言っても、簡単にできるわけではありません。

本採用拒否は解雇とほぼ同様の要件を満たす必要があります。

普通解雇をするときの注意点

つまり、正当な理由がなければ、本採用拒否はできません。

正当な理由というのは、たとえば経歴の詐称が発覚した、遅刻欠勤が多い、勤務態度が著しく悪い、などがあります。能力がよく問題になりますが、これについては期待はずれだったというくらいのことでは正当な理由になりません。

充分な観察をせず、問題が見られた場合に充分な指導や対策をせずに、漫然と試用期間が経過し、印象的な判断で本採用拒否をすると、その本採用拒否は無効になるおそれがあります。

したがって、試用期間中の従業員に対しては、勤務態度や職業能力に問題があっても、改善できるように適切な指導や教育を行う必要があります。また、指導や教育の記録をつけることで、判定に客観性をもたせましょう。

本採用拒否については次のような判例があります。

判例(M社事件最高裁大法廷昭和48年12月12日判決)
試用期間について「留保解約権に基づく解雇は、これを通常の解雇と全く同一に論ずることはできず、前者については、後者の場合よりも広い範囲における解雇の自由が認められてしかるべきものといわなければならない。」としたうえで「留保解約権の行使は、上述した解約権留保の趣旨、目的に照らして、客観的に合理的な理由が存し社会通念上相当として是認されうる場合にのみ許されるものと解するのが相当である。」「換言すれば、企業者が、採用決定後における調査の結果により、または試用中の勤務状態等により、当初知ることができず、また知ることが期待できないような事実を知るに至った場合において、そのような事実に照らしその者を引き続き当該企業に雇傭しておくのが適当でないと判断することが、上記解約権留保の趣旨、目的に徴して、客観的に相当であると認められる場合には、さきに留保した解約権を行使することができるが、その程度に至らない場合には、これを行使することはできないと解すべきである。」と判示しました。

採用面接等で分かっていたこと、分からなかったとしても注意を払えば知ることができたことについては本採用拒否の理由にならないということです。

解雇予告と解雇予告手当

試用期間中であっても、雇用した日から14日を過ぎた時点で辞めてもらう場合は、解雇予告、解雇予告手当が必要です。

雇用した日から14日以内に辞めてもらう場合は、解雇予告や解雇予告手当は不要です。

労働基準法21条に、解雇予告の適用除外として「試の使用期間中の者」について定めています。「試用期間」と「試用期間中の者」は別物なので注意しましょう。「試の使用期間」とは労働基準法に、14日間と定められている試みの使用期間のことを言います。一方で「試用期間」というのは会社が就業規則で定めた本採用留保期間のことです。

解雇予告と解雇予告手当

また、いずれの場合も、解雇予告をすればよいというものではなく、正当な理由がない本採用拒否は、無効になるおそれがあります。

従業員からの退職申し出

従業員は試用期間中であっても退職の申し出ができます。ただし、試用期間中とはいえ労働契約が成立している以上、所定の手続きをして退職しなければなりません。

就業規則に定められた退職手続きを遵守する必要があります。ただし、民法627条によれば、退職予定日の2週間前に退職の申し入れを行なうことで労働契約が終了するので、もし、就業規則で1ヶ月前に申し出ると定めていても民法が優先します。

なお、会社に違法行為等がある場合など、正当な理由があれば直ちに退職できます。