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試用期間|就業規則

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試用期間について定める

試用期間を設けることができますが、あまり長くすることはできません。通常は3ヶ月くらいでしょう。

(試用期間)
第6条 従業員として新たに採用した者については、採用した日から〇ヶ月間を試用期間とする。

特に必要ないとして除外する場合に備えた規定を設けます。

2 試用期間については、会社が特に認めたときは、この期間を短縮し、又は設けないことがある。

試用期間を延長する規定です。なるべく当初設定した期間で適格性を判断しなければなりませんが、判断を保留する合理的な理由がある場合に行います。

3 試用期間については入社の日から〇ヶ月を超えない範囲で1回に限り延長することがある。

試用期間中に不適格と判断したときの解雇について定めます。試用期間中の解雇は、通常の解雇より広い範囲で認められるのが一般的ですが安易に考えてはいけません。

正社員を解雇するときに準じる解雇事由があるか慎重に検討しましょう。また、手続きは正社員に対するものと同様に行わなければなりません。

4 試用期間中に当社の従業員として不適格と認めた者は、解雇することがある。解雇の手続きは、本規則の解雇に関する規定に基づいて行う。

試用開始から14日を経過していない者に対しては、解雇予告又は解雇手当を支払う必要がありません。
解雇予告と解雇予告手当

5 試用期間が14日を経過していない者を解雇するときは、解雇予告することなく即日解雇する。

試用期間終了後、試用期間は勤続年数に通算します。また、試用期間中であっても、社会保険等の扱いは出社日から対象にする必要があります。

6 試用期間は、勤続年数に通算する。

解説記事:試用期間について