従業員が１００人になったら – カツの会社事務入門

Last Updated on 2024年10月11日 by 勝

次世代法による一般事業主行動計画を作成する

常時雇用する労働者数が１０１人になれば、次世代法による一般事業主行動計画の策定・届出・公表・周知をしなければなりません。

常時雇用する労働者数が１０１人になれば、女性活躍推進法による一般事業主行動計画の策定・届出・公表・周知をしなければなりません。

林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業の業種では従業員数が常時１００人以上になれば総括安全衛生管理者を選任しなければなりません。

製造業の一部、運送業の一部、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業・小売業、家具・建具・じゅう器等卸売業・小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業では、常時使用する労働者が１００人以上になれば安全委員会を設置しなければなりません。（５０人以上の業種もあります）

法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が12 か月のうち、６か月以上100 人を超えることが見込まれる場合、特定適用事業所該当届を日本年金機構に提出しなければなりません。