定年後再雇用規程のサンプル

Last Updated on 2023年3月1日 by 勝

定年後再雇用規程

（目的）
第１条　この規程は、○○株式会社（以下「会社」という）の定年後再雇用について定める。

（再雇用制度）
第２条　会社は、就業規則第○条に定める従業員が、６０歳定年退職後引き続き再雇用を希望するときは、一定年齢に達するまでを限度として再雇用する。

２　前項にかかわらず、心身の故障のため業務の遂行に堪えない者等で、就業規則第○条（解雇）に該当する者、または、就業規則第○条（退職）に該当する者は対象としない。また、再雇用期間中にこの項に定める状態に該当したときは、雇用契約を中途解約する。

３　再雇用又は更新にあたって会社が提示する労働条件は、従前の条件を参考にせず新たな基準で検討したものを提示する。会社の提示する労働条件に合意した場合に契約を締結又は更新する。

（雇用期間及び更新について）
第３条　定年後再雇用従業員の雇用期間は、原則として１年とする。ただし、その期間の満了が満６５歳を超えるときは、満６５歳までの期間とする。

２　前項の雇用期間が終了した場合において、満６５歳前であれば双方の合意により契約を更新できるものとする。

附則　本規程は平成○年○月○日から施行する。

【経過措置の適用】

平成２５年３月３１日までに継続雇用制度の対象者基準を労使協定で設けている場合は、経過措置を適用して、次の規定を置くことができます。

（対象者基準）
第○条　会社は次項に定める年齢以降の契約更新については、労使協定の定めるところにより、６０歳定年到達時において次のいずれにも該当する者を再雇用の対象とし、対象者基準の一以上を満たさない者は再雇用の対象としない。
（１）過去○年間の出勤率が○％以上の者
（２）直近の健康診断の結果、業務遂行に問題がない者
（３）○○○○○

２　前項の基準適用は、左欄に定める適用区分の年度に応じて、右欄に定める年齢とする。
適用年度による区分　基準適用可能年齢
平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日まで６１歳
平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日まで６２歳
平成３１年４月１日から平成３４年３月３１日まで６３歳
平成３４年４月１日から平成３７年３月３１日まで６４歳