Last Updated on 2024年11月8日 by 勝
賞与の社会保険料
賞与を支給するときは、社会保険料を差し引いて支給し、賞与支払届を提出しなければなりません。
従業員は、被保険者資格を取得した日の属する月から喪失した日（退職日の翌日）の属する月の前月までの保険料を負担します。
退職する月に支給する賞与は、月末に退職する場合を除いて社会保険料控除の対象になりません。
手続き上の資格喪失日は、退職日の翌日です。ですから、７月３１日に退職すると資格喪失日は８月１日になり、７月支給の賞与に対する社会保険料を負担しなければなりません。
７月３０日の退職であれば、資格喪失日は月内の７月３１日になるので、７月支給の賞与に対する社会保険料を負担する必要がありません。
なお、これに該当して保険料がかからない場合であっても、賞与支払届には記載が必要です。
資格取得と資格喪失の月が同一の場合で賞与が支給された場合には保険料がかかります。
計算方法
賞与のときの社会保険料計算は、毎月の給与のときとは少し違います。
社会保険料は、保険料は標準賞与額に保険料率を乗じて計算します。
標準賞与額は、賞与額から１，０００円未満の端数を切り捨てた額です。
計算した保険料を、（一部を除いて）事業者と被保険者が半分ずつ負担します。
健康保険料（事業主と被保険者で折半）
健康保険料・介護保険料（事業主と被保険者で折半）
厚生年金保険料（事業主と被保険者で折半）
子ども・子育て拠出金（全額事業主負担）
計算例
賞与が２２４，３６０円の人（介護保険対象外の４０歳未満とします）がいるとします。
この人の標準賞与額は、「賞与額から１，０００円未満の端数を切り捨てた額」である２２４，０００円です。
仮に、健康保険の料率が９．９１％、厚生年金保険の料率が１８．３０％だとすると以下の式になります。
【健康保険料】
２２４，０００円×９．９１％×１／２＝１１，０９９．２円→１１，０９９円
【厚生年金保険料】
２２４，０００円×１８．３０％×１／２＝２０，４９６円→２０，４９６円
料率の後に２で割っているのは、社会保険料は労使折半だからです。
また、上端数の処理は、「５０銭以下の場合は切り捨て、５０銭を超える場合は切り上げて１円とする」です。
賞与支払届
賞与を支払ったときは、５日以内に「被保険者賞与支払届」と「被保険者賞与支払届総括表」を提出しなければなりません。賞与を支給しなかった場合には、「総括票」のみ提出します。提出は年金機構の事務センターへの郵送、電子申請等によります。
提出期限が短いので、後で、と思っていると遅れがちです。実務的には、賞与の支払いと同時に提出するように心がけましょう。
電子申請
特定の法人（資本金が１億円を超える法人など）は２０２０年４月から賞与支払届の提出について電子申請が義務化されています。