カテゴリー
雇用保険

雇用保険の手続き

Last Updated on 2025年8月10日 by

事業を始めたときの雇用保険の手続き

事業を開始して一人でも雇用したときは、労働基準監督署に労働保険保険関係成立届を提出して、概算の労働保険料(労災保険料・雇用保険料)を納付します。保険関係成立届が受理されたらハローワークに雇用保険適用事業所設置届を提出します。

事業を始めたときの労働保険手続き

日常の雇用保険の手続き

従業員を採用したときの手続き

雇用した従業員が、①継続して31日以上雇用される見込み、②1週間の所定労働時間が20時間以上、の2つの条件を満たしていれば雇用保険に加入させなければなりません。

厚生年金保険や健康保険よりも範囲が広いので間違えないようにしましょう。雇用保険加入者が退職したときはハローワークに手続きしなければなりません。

採用時の雇用保険手続き

役員や家族の労働保険は加入条件に注意が必要です

給与計算の際の雇用保険料の計算

変更事項があったときの手続き

変更があったときの雇用保険手続き

高年齢雇用継続基本給付金を人事担当者向けに解説

雇用保険からの給付

雇用保険の給付

育児休業給付金

人事担当者が知っておくべき「介護休業給付金」のすべて

従業員の学びを後押し!人事担当者のための「教育訓練給付金」の基礎知識

従業員のリスキリングを後押し!「教育訓練休暇給付金」を徹底解説(事業主向け)

従業員が退職したときの手続き

退職時の雇用保険手続き

事業を廃止するときの手続き

事業を廃止するときは、労働基準監督署に労働保険料の確定保険料申告書を提出して不足があれば保険料を納付し、ハローワークに雇用保険適用事業所廃止届を提出します。

事業を廃止するときの労働保険手続き


会社事務入門>このページ