カテゴリー: 労働保険

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労働保険料を計算する際に使用する「賃金総額」とは、事業主がその事業に使用する労働者に対して賃金、手当、賞与、その他名称の如何を問わず労働の対償として支払うすべてのものです。そして、税金その他社会保険料等を控除する前の支払総額です。

保険料算定期間中（４月１日～３月３１日）に支払が確定した賃金は、期間中に支払われなくとも算入しなければなりません。

賃金総額に算入するもの

□　基本賃金　日給・月給、臨時・日雇労働者・パートタイマーに支払う賃金
□　賞与　夏季・年末などに支払うボーナス
□　通勤手当　非課税分を含む
□　定期券　通勤のために支払う現物給与
□　回数券
□　時間外勤務手当・深夜手当等　通常の勤務時間以外の労働に対して支払う手当
□　扶養手当・子供手当・家族手当　労働者本人以外の者について支払う手当
□　技能手当・特殊作業手当・教育手当　労働者個々の能力、資格等に対して支払う手当や、特殊な作業に就いた場合に支払う手当
□　調整手当　配置転換・初任給等の調整手当
□　地域手当　寒冷地手当・地方手当・単身赴任手当等
□　住宅手当　家賃補助のために支払う手当
□　奨励手当　精勤手当・皆勤手当　等
□　物価手当　家計補助の目的で支払う手当
□　生活保証金
□　休業手当　労働基準法第26条に基づき、事業主の責に帰すべき事由により支払う手当
□　宿直・日直手当
□　雇用保険料　労働者の負担分を事業主が負担する場合
□　社会保険料等
□　昇給差額　離職後支払われた場合で在職中に支払が確定したものを含む
□　前払い退職金　支給基準・支給額が明確な場合は原則として含む

賃金総額に算入しないもの

□　役員報酬　取締役等に対して支払う報酬
□　結婚祝金・死亡弔慰金・災害見舞金・年功慰労金・勤続報奨金　就業規則・労働協約等の定めがあると無いとを問わない
□　退職金
□　出張旅費
□　宿泊費　実費弁償と考えられるもの
□　工具手当　労働者が自己の負担で用意した用具に対して手当を支払う場合
□　寝具手当
□　休業補償費　労働基準法第76条の規定に基づくもの　法定額６０％を上回った差額分を含めて賃金としない
□　傷病手当金　健康保険法第45条の規定に基づくもの
□　解雇予告手当　労働基準法第20条に基づいて労働者を解雇する際、解雇日の30日以前に予告をしないで解雇する場合に支払う手当
□　財産形成貯蓄等のため事業主が負担する奨励金等　勤労者財産形成促進法に基づく勤労者の財産形成貯蓄を援助するために事業主が一定の率又は額の奨励金を支払う場合
□　会社が全額負担する生命保険の掛け金　従業員を被保険者として保険会社と生命保険等厚生保険の契約をし、事業主が保険料を全額負担するもの
□　持家奨励金　労働者が持家取得のため融資を受けている場合で事業主が一定の率又は額の利子補給金等を支払う場合
□　住宅の貸与を受ける利益（福利厚生施設として認められるもの）　但し、住宅貸与されない者全員に対し（住宅）均衡手当を支給している場合は、貸与の利益が賃金となる場合がある。

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高年齢被保険者とは

６５歳以上の雇用保険加入者を「高年齢被保険者」といいます。

以前は、６５歳以降の被保険者は、同一の事業主に65歳以前から引き続いて65歳に達した日以降も雇用されている「高年齢継続被保険者」だけでした。

６５歳以上の雇用保険加入要件

雇用保険の加入要件は以下の通りですが、６５歳以上の労働者も同様です。

□　１週間の所定労働時間２０時間以上
□　３１日以上の雇用見込みがあること

事業主は、上記の要件を満たす労働者を雇用したときは、年齢にかかわらず、雇い入れ日の翌月１０日までにハローワークへ資格取得届を提出しなければなりません。

継続して勤務している雇用保険加入者が６５歳に達した以降も雇用を続けた場合、自動的に高年齢被保険者に切り替わるため、新たな手続きは必要ありません。

高年齢被保険者が受給できる給付金

高年齢被保険者は、一般被保険者と、給付の扱いで違いがあります。特に多きな違いは、失業したときに基本手当が支給されず、高年齢求職者給付金が支給されることです。

６ヶ月以上雇用保険に加入している高年齢被保険者は、失業したときに高年齢求職給付金を受給することができます。高年齢求職給付金は一般の雇用保険加入者が受け取る基本手当に代わる失業給付です。

基本手当と違って、高年齢求職給付金は一時金です。基本手当日額の５０日分または３０日分が支給されます。老齢年金と併給できます。

条件を満たせば、「育児休業給付金」、「介護休業給付金」、「教育訓練給付金」も受給することができます。

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日雇労働者とは

日雇労働者とは、日々雇い入れられる者（その日ごとに労働関係を清算する特殊な労働形態を常態とする労働者）、及び３０日以内の期間を定めて雇い入れられる者のことをいいます。

直前２ヶ月の各月に同一事業主に１８日以上雇用された場合、及び同一事業主に継続して３１日以上雇用された場合は、原則として、雇用保険の一般保険者として取り扱われます。

日雇労働被保険者とは

日雇労働者のうち、一定の要件に該当する者が日雇労働被保険者になることができます。
要件に該当する日雇労働者は、その要件に該当するに至った日から５日以内に居住地を管轄する公共職業安定所長に届出をしなければなりません。

この届出によって公共職業安定所長から日雇労働の実態があるなど日雇労働被保険者であると確認された場合には、日雇労働被保険者手帳が交付されます。

日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙を貼付

日雇労働被保険者は事業主に使用されたときはその都度、雇用保険印紙の貼付を受けるために、所持する日雇労働被保険者手帳を事業主に提出しなければなりません。

事業主は、日雇労働被保険者を使用した場合には、その者に賃金を支払う都度、その使用した日数に相当する枚数の雇用保険印紙をその使用した日の被保険者手帳における該当日欄にはり、消印しなければなりません。

日雇労働求職者給付金

失業した日雇労働被保険者は、失業の日の属する月の前２ヶ月において通算して２６日分以上の印紙保険料が納付されている場合に、公共職業安定所において失業認定を行った上で、日雇労働求職者給付金が支給されます。