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役員・親族等の社会保険

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法人の役員の場合

法人の場合は、実務的には常勤・非常勤の区別で加入の可否を判断するのが一般的です。社長を含めて、常勤の役員であれば社会保険に加入させます。

しかし、厳密に言えば、「常勤だから」加入させるということではなく、あくまでも実態によって判断することになっています。

通常は、役員の社会保険加入に迷いが生じることは少ないのですが、代表取締役や常勤役員が老齢年金受給年齢を迎えたときに、このままでは報酬との調整で年金をもらえないと知って、非常勤役員となって社会保険に加入せずに年金を受け取りたいと考えることがあります。

日本年金機構の回答

日本年金機構の過去の疑義照会回答に次のようにあります。以下、要約です。

質問
定期的に出勤していなければ被保険者になれないか

回答
一つの判断要素にはなるが、それだけでは被保険者資格が無いとは言えない

理由
事業所に定期的に出勤している場合は、「法人の経営に対する参画を内容とする経常的な労務の提供であり、かつ、その報酬が当該業務の対価として当該法人より経常的に支払いを受けるものである」との判断の要素にはなりますが、本来法人の代表者としての職務は事業所に出勤したうえでの労務の提供に限定されるものではないことから、定期的な出勤がないことだけをもって被保険者資格がないという判断にはならないと考えます。

質問
役員報酬が低ければ被保険者になれないか

回答
一つの判断要素にはなるが、それだけでは被保険者資格が無いとは言えない

理由
昭和24年7月28日保発第74号通知で「役員であっても、法人から労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者とする」とされていますが、一方、「役員については、ご照会の事例のように経営状況に応じて、給料を下げる例は多く、このような場合は今後支払われる見込みがあり、一時的であると考えられるため、低報酬金額をもって資格喪失させることは妥当でない」ことから、総合的な判断が必要であり、最低金額を設定し、その金額を下回る場合は、被保険者資格がないとするのは妥当ではありません。

以上のように、形だけ非常勤にしたり、役員報酬を少なくして他の収入に切り替えたりするなどのごまかしを含む措置をすれば後々問題が生じることになりかねません。注意が必要です。

個人事業主の場合

個人事業の場合は、適用事業所であっても事業主は加入できません。

家族従業員の場合

事業主と同居している家族がその仕事に専従している場合は、その家族従業員は個人事業主と一体と考えられることから社会保険の被保険者にはなれないのが原則です。

一方、同居の親族以外の従業員もいる場合、その同居の親族の働き方が「労働者と認められる場合」、いわゆる「労働者性」があれば、適用を受けることが可能です。

労働者性の条件は以下のようなものです。

1 事業主の指揮命令に従っている。
2 就労実態が他の労働者と同様で、賃金もこれに応じて支払われている。
 ア 始業、終業、労働時間や休日が他の従業員と同様である
 イ 賃金の決定や計算等が他の従業員と同様である
3 取締役等事業主と利益を一にしていない。

関連記事:労働基準法が適用されない「労働者」

労働保険の扱い

雇用保険や労災保険の扱いは、社会保険とは少し違います。

関連記事:役員・親族等の労働保険

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社会保険の任意適用事業所

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健康保険や厚生年金保険への加入を強制されない事業所は、認可を受けることで加入することができます。これを社会保険の任意適用といいます。

強制適用ではない事業所

社会保険(健康保険と厚生年金保険)は、法人(株式会社、合同会社、社会福祉法人等)の事業所であれば全ての事業所が加入しなければなりません。個人が営む事業でも5人以上雇用してれば強制適用になります。

例外として、個人が営む、法定16種以外の事業所は社会保険の強制適用を受けません。

次の事業所です。

1.農林、水産、畜産などの第一次産業の事業所
2.旅館、料理店、飲食店、映画館、理容業などの事業所
3.弁護士、税理士、社会保険労務士などの事業所
4.神社、寺院などの宗教関係の事業所

以上の事業所は、個人事業であれば何人雇用していても社会保険の強制適用を受けません。

任意で適用を受けることができる

強制適用事業所に該当しなければ加入する義務はありませんが、あえて社会保険に加入したい場合は、任意適用事業所の認可を受けて健康保険・厚生年金保険の適用事業所となることができます。

この申請をするには、被保険者になることが予定される従業員の2分の1以上の同意が必要です。この2分の1の判定にあたっては事業主本人は従業員数にカウントしません。

認可されると、従業員は、反対した人も含めて全員被保険者になります。

なお、2分の1以上の希望があったとしても任意適用の認可申請をするかどうかは事業主の判断に任されています。労災保険や雇用保険の扱いとは違うところです。

適用事業所になると、保険給付や保険料などは、強制適用事業所と同じ扱いになります。

任意適用事業所の場合、健康保険のみ、厚生年金保険のみのどちらか一つの制度のみ加入することもできます。

適用事業所になっても、個人事業の場合は、事業主は社会保険に加入できません。国民年金と国民健康保険のままです。

任意適用申請書を提出する

従業員の2分の1以上の希望(同意)があり、事業主が社会保険への加入を判断したときに、健康保険・厚生年金保険任意適用申請書と、新規適用届を所轄年金事務所に提出します。

同意書は、反対した従業員も含めて全員の住所氏名を記載します。その上で、反対した従業員の欄の「同意の認印」欄に斜線を引きます。

添付書類は、同意書以外は、新規適用と同様です。

下記のページは、日本年金機構ホームページの任意適用についてのページです。任意適用申請書の書式と記載例、同意書の書式をダウンロードできます。

脱退したい場合

任意適用事業所の場合は、被保険者の4分の3以上の人が適用事業所の取消に同意した場合には、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受け適用事業所を脱退することができます。

この場合も、4分の3以上の希望があったとしても事業主が取消する必要がないと判断すれば取消の認可申請をする必要はありません。

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社会保険事業所関係変更届

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事業主の変更や事業所に関する変更があったときの手続きです。

届け出が必要なとき

□ 事業所の連絡先電話番号の変更
□ 事業主(代表者)の変更(変更後の事業主が変更前後の事業主の氏名、住所及び変更年月日を記入する)
□ 事業主の氏名の変更(個人事業主の氏名の変更の場合は、この届書と併せて「適用事業所所在地・名称変更(訂正)届」を提出)
□ 「昇給月」、「賞与支払予定月」又は「現物給与の種類」の変更
□ 「算定基礎届」又は「賞与支払届」に被保険者氏名等を印字したものの送付を希望するとき又は不要となったとき
□ 事業主代理人を選任(変更)したとき又は解任したとき
□ 社会保険労務士に業務を委託したとき又は委託を解除したとき
□ 年金委員を委嘱したとき又は解任したとき
□ 健康保険組合の名称に変更(訂正)があったとき
□ 会社法人等番号に変更(訂正)があったとき
□ 法人番号に変更(訂正)があったとき
□ 事業所の「法人」「個人」「国・地方公共団体」の区分に変更(訂正)があったとき
□ 本店、支店の区分に変更(訂正)があったとき
□ 内国法人、外国法人の区分に変更(訂正)があったとき

手続き

「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更(訂正)届」を提出します。

事実発生から5日以内(事実発生後、速やかにというものもあります)

提出先は、事務センターへ、電子申請、郵送、窓口持参

添付書類

□ 会社法人等番号に変更(訂正)があったときは法人(商業)登記簿謄本のコピー
□ 法人番号に変更があったときは法人番号指定通知書のコピー(添付できない場合は国税庁法人番号公表サイト」で確認した法人情報の画面を印刷し、添付)

外部リンク

次のリンクは、日本年金機構の変更届関係のページへのリンクです。書式もダウンロードできます。

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社会保険適用事業所変更届

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適用事業所の名称や所在地の変更手続き

次に該当した場合に届出が必要です。

□ 同一の年金事務所の管轄地域内で所在地を変更する場合
□ 適用事業所の名称を変更する場合
□ 同一の年金事務所の管轄地域内で所在地及び名称を変更する場合

届け出の内容によって届け出の方法に違いがあります。

手続き

「健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正)届」に必要書類を添付の上、日本年金機構へ提出します。

事実発生から5日以内です。

事務センター(事業所の所在地を管轄する年金事務所)へ、電子申請、郵送、窓口持参で提出します。

添付書類

□ 法人事業所の場合(所在地変更・名称変更共通)は、法人(商業)登記簿謄本のコピー
□ 個人事業所の場合(所在地変更)は、事業主の住民票のコピー(個人番号の記載がないもの)
□ 個人事業所の場合(名称変更)は公共料金の領収書のコピー等
□ 事業所の所在地が登記上の所在地等と異なる場合は「賃貸借契約書のコピー」など事業所所在地の確認できるもの

登記簿等は提出日から遡って90日以内に発行されたものが必要です。

電子申請により提出する場合、画像ファイル(JPEG形式またはPDF形式)による添付データで提出することができます。

変更により年金事務所が変わるとき

適用事業所が、これまでの年金事務所が管轄する地域外へ住所変更等をする場合は、変更前の事業所の所在地を管轄する年金事務所へ行います。改めて変更後の事業所の所在地を管轄する年金事務所へ届出する必要はありません。

変更届によって事業所の記号・番号が変更になったときは、事業所台帳等も忘れずに変更しておきましょう。

管轄年金事務所の変更時期

通常は、届出日の翌月1日より変更されますが、届書受付日によって異なる場合がありますの。

健康保険料率が変更されます

他の都道府県に事業所が移転する場合、健康保険料率が変更になる場合があります。

この場合、届書に記載された「事業開始年月日」から変更後の健康保険料率が適用されることになり、既に徴収済みの健康保険料に過不足があるときは、年金事務所の管轄変更後に初めて納付する保険料で精算されます。

被保険者証の差し替え

名称変更と、他県への事業所住所変更の場合は、被保険者証の差し替えがあります。同じ都道府県内での住所変更だけの場合は健康保険証の差し替えはありません。

全国健康保険協会(協会けんぽ)支部から新しい被保険者証が事業主あて交付された場合は、引き換えに従業員から回収した旧被保険者証を全国健康保険協会支部へ返送してください。

年金機構へのリンク

次のリンクは、日本年金機構の変更届関係のページへのリンクです。書式もダウンロードできます。

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養育期間の厚生年金保険料

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厚生年金保険料は将来の年金に影響する

収入が少ない時期に社会保険料が減るのはありがたいですが、納付する厚生年金保険料うが減るために、将来受け取る年金の額も減ってしまいます。

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置

そこで、子どもが3歳までの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下した場合、子どもが生まれる前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる仕組みがあります。

養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないようにするため、従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして年金額を計算する措置です。

手続きは、被保険者からの申出を受けた事業主が「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を日本年金機構へ提出します。