社会保険

強制適用ではない事業所社会保険（健康保険と厚生年金保険）は、法人（株式会社、合同会社、社会福祉法人等）の事業所であれば全ての事業所が加入しなければなりません。個人が営む事業でも５人以上雇用してれば強制適用になります。例外として、個人が営む、...

株式会社の代表取締役が交代した際は、社内外でさまざまな手続きが必要です。主な手続きは以下の通りです。登記関係代表取締役が交代したら、2週間以内に法務局での登記申請が必要です。代表取締役以外の役員（取締役、監査役など）が交代した場合も同様に登...

引っ越しなどで会社の所在地が変更になったときの届出について解説します。一般的な会社の場合の例です。許認可や届出による事業を営んでいる場合は、その全てに変更の届け出をする必要があります。登記関係会社の本店所在地も登記されているなので、本店を移...

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置これは、育児休業から復帰後、育児短時間勤務などで給与が下がり、それに伴い標準報酬月額（保険料や年金額の計算の基礎となる額）が低下した場合に、将来の年金額が減らないようにするための特例です。対象期間: 3...

産前産後休業とは産前休業は、出産予定日の６週間前（双子以上の場合は１４週間前）から取得できます。産後休業は、出産の翌日から８週間は就業させてはいけません。ただし、産後６週間を経過後に本人が請求し、医師が認めた場合は就業することができます。標...

社会保険料の種類社会保険料とは、以下のものです。・健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料健康保険は、医療費に関する保険です。協会けんぽ、健康保険組合、共済組合などが保険者（健康保険の運営主体）です、厚生年金保険は、老齢年金などに関する保険で...

被扶養者に対する給付健康保険に加入していれば、病気やケガなどのときに、治療代金などに対する保険給付が行われますが、その被扶養者についても保険給付が行われます。被扶養者の範囲被扶養者というのは健康保険の用語です。一般的には扶養家族と言い、配偶...

海外事業所に社会保険は適用されない社会保険（健康保険、厚生年金保険）の適用を受けるのは日本国内に所在する事業所です。日本の企業であっても、国外に置かれた支社等は社会保険の適用事業所になれません。社会保険の被保険者になれる人国内から給与を受け...

健康保険・厚生年金保険の手続き従業員が死亡したときは、通常の退職手続きと同様の手続きをします。ただし、資格喪失理由が「死亡」になります。資格喪失の手続き健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届を年金事務所（事務センター）に提出して、資格喪失...

従業員の方が75歳の誕生日を迎えた際に、会社として行うべき社会保険の手続きは主に健康保険に関するものです。厚生年金、雇用保険、労災保険については、75歳での大きな変更はありません。健康保険・介護保険従業員の方が75歳になると、それまで加入し...