１か月単位の変形労働時間制 – カツの会社事務入門

Last Updated on 2023年9月24日 by 勝

１か月単位の変形労働時間制とは

１か月単位の変形労働時間制は、１か月以内の一定期間を平均して１週間当たりの労働時間が４０時間を超えなければ、特定された日又は特定された週に１日８時間又は１週４０時間を超えて労働させる変形労働時間制です。

１か月単位の変形労働時間制を採用した場合には、月ごとに労働日や労働時間を事前に設定して労働者に通知しなければなりません。突発的な残業が多く見込まれる職場にはお勧めできない制度です。

１か月単位の変形労働時間制のメリットの一つとして、業務の繁閑の差に合わせた時間配分ができることがあげられるます。

忙しい日を長めの労働時間に設定し、そうでない日は短めの労働時間に設定することでメリハリのある働き方ができるようになります。結果として残業手当を減少させることになります。

以下の定めるべき事項を、労使協定又は就業規則（１０人未満の事業場でも就業規則に準じる規程が必要になります）に定め、労働基準監督署に届け出る必要があります。

就業規則により実施する場合は、労使協定はいりません。就業規則の変更を労働基準監督署に届出ます。

労使協定により実施する場合は、更新の都度、労使協定を労働基準監督署へ届出します。ただし、就業上の義務を課すのは就業規則なので、就業規則にも記載しなければなりません。一般的には、就業規則による方法が使われています。

以下の事項を決めます。

１．対象となる労働者の範囲
どのような人が対象になるのか明記してください。

２．対象となる期間と起算日
期間は１ヶ月ちょうどでなくても、例えば２週間・４週間などが可能です。

３．労働日と労働日ごとの労働時間
１週間の労働時間が４０時間（特例措置対象事業場は４４時間）を超えないように対象期間の各労働日の始業・終業時刻、労働時間を決めるを予め決めなければなりません。

４．労使協定の有効期間
労使協定自体の有効期間はその変形労働時間制の対象期間より長い期間を設定します。ただ、あまりにも長く設定するのではなく３年程度を限度にしてください。

１か月以内の一定期間を平均して、１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲内で決める必要があります。

変形期間の法定労働時間の上限は次の式により計算できます。

４０時間×変形期間の暦日数÷７

変形期間を１か月とする場合は、月の法定労働時間の総枠は変動します。

３１日の月の法定労働時間の総枠は１７７．１時間
３０日の月の法定労働時間の総枠は１７１．４時間
２９日の月の法定労働時間の総枠は１６５．７時間
２８日の月の法定労働時間の総枠は１６０．０時間

変形期間を４週間とする場合は、月の法定労働時間の総枠は１６０時間で固定します。←この方が事務的に楽です。

会社は、この時間の範囲内で、労働日数と労働時間を割り振り、勤務シフト表を作成します。

上述のように、１か月が３０日の場合の法定労働時間の総枠は、１７１．４時間なので、８時間労働の場合は、１７１．４÷８で、２１．４日が限界です。

３０日の月で休みが８日であれば、労働日が２２日になるので違反になってしまいます。この場合、特定の日の労働時間を少なくする、休日を増やすなどの調整が必要になります。

なお、規模１０人未満の商業、映画、演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の事業場（特例対象事業場）については、法定労働時間が週４４時間とされているため、上記計算式の「４０時間」を「４４時間」として計算します。

１か月単位の変形労働時間制を導入した場合でも、時間外労働は発生します。時間外労働をさせるためには３６協定が必要です。

妊産婦が請求した場合は、１か月単位変形労働時間制が適用されている場合でも、週４０時間、１日８時間を超えて労働させてはいけません。

【１日について】

就業規則または労使協定などで１日８時間を越える時間を定めた日はその時間、それ以外の場合は８時間を超えて労働した時間が時間外労働になります。

【１週間について】

就業規則または労使協定などで１週間４０時間を越える時間を定めた日はその時間、それ以外の場合は１週間４０時間を超えて労働した時間（１日について時間外労働になる時間を除く）が時間外労働になります。ただし、１日について超えた時間とは重複させません。

【変形期間の全期間について】

変形期間の法定労働時間の総枠を越えて労働した時間（１日または１週間について時間外労働になる時間を除く）が時間外労働になります。ただし、１日及び１週間について超えた時間とは重複させません。