Last Updated on 2023年3月23日 by 勝
割増賃金について定める
規定例
（割増賃金）
第３８条 時間外労働等に対する割増賃金は、次の割増賃金率に基づき、次項の計算方法により支給する。
（１）１か月の時間外労働の時間数に応じた割増賃金率は、次のとおりとする。この場合の１か月は毎月〇日を起算日とする。
① 時間外労働４５時間以下・・・２５％
② 時間外労働４５時間超～６０時間以下・・３５％
③ 時間外労働６０時間超・・・・・５０％
④ ③の時間外労働のうち代替休暇を取得した時間・・・３５％（残り１５％の割増賃金は代替休暇に充当する。）
（２）１年間の時間外労働の時間数が３６０時間を超えた部分については、４０％とする。この場合の１年は毎年 月 日を起算日とする。
（３）時間外労働に対する割増賃金の計算において、上記（１）及び（２）のいずれにも該当する時間外労働の時間数については、いずれか高い率で計算することとする。
２ 割増賃金は、次の算式により計算して支給する。
① 時間外労働の割増賃金
基本給＋役付手当＋技能・資格手当＋精勤手当を１か月の平均所定労働時間数で除し、前項の割増率を乗じ、さらに時間外労働の時間数を乗じる。
② 休日労働の割増賃金（法定休日に労働させた場合）
基本給＋役付手当＋技能・資格手当＋精勤手当を１か月の平均所定労働時間数で除し、割増率１．３５を乗じ、さらに休日労働の時間数を乗じる。
③ 深夜労働の割増賃金（午後１０時から午前５時までの間に労働させた場合）
基本給＋役付手当＋技能・資格手当＋精勤手当を１か月の平均所定労働時間数で除し、割増率０．２５を乗じ、さらに深夜労働の時間数を乗じる。
ポイント
月６０時間を超える時間外労働については、割増賃金率は５割以上です。中小企業については、令和５年（２０２３年）３月３１日までは２割５分のままに猶予されていましたが、令和５年４月１日からは中小企業も同じ取り扱いになりました。
関連記事：時間外労働等に対する割増賃金
時間外労働や休日労働を命じるには、就業規則の定めだけでなく、労使協定を締結して労働基準監督署長に届出る必要があります。
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