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安全衛生管理

健康診断実施上の注意点

Last Updated on 2020年9月20日 by

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健康診断の実施義務

労働安全衛生法第66条 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断(第六十六条の十第一項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。)を行わなければならない。

e-Gov法令検索 2020/09/20

事業者は

健康診断の実施は事業者、つまり会社等に義務付けられています。これは就業時間中に、事業者の費用負担で実施しなければならないということです。

労働者に対し

ここでは労働者の範囲を限定していません。労働安全衛生規則で、健康診断の種類ごとに、「常時使用する労働者」などと範囲が明示されています。

厚生労働省令で定めるところにより

厚生労働省令というのは、労働安全衛生規則のことです。

医師による健康診断を

健康診断は医師だけが実施できます。保健師、看護師が単独ですることはできません。

ただし、「第六十六条の十第一項に規定する検査を除く」とあります。これは「心理的な負担の程度を把握するための検査」いわゆるストレスチェックのことです。この場合のみ、「医師」ではなく、「医師等」と規定されています。

「医師等」は、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者となっており、厚生労働省令では、一定の研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師が指定されています。

行わなければならない

実施する義務があります。

健康診断の結果の記録

労働安全衛生法第66条の3 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第六十六条第一項から第四項まで及び第五項ただし書並びに前条の規定による健康診断の結果を記録しておかなければならない。

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第六十六条第一項から第四項までは、一般健康診断、有害業務健康診断、歯科医師による健康診断、当道府県労働局長の指示による臨時の健康診断。第五項ただし書きは、労働者の希望する医師等による健康診断。前条の規定は、自発的健康診断。

さらに、労働安全衛生規則51条では、上記に加えて、雇入時の健康診断、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断、海外派遣労働者の健康診断、給食従業員の検便、歯科医師による健康診断、当道府県労働局長の指示による臨時の健康診断、労働者の希望する医師等による健康診断、自発的健康診断について、健康診断個人票(様式第五号)を作成して、五年間保存しなければならないと定めています。

医師等からの意見聴取

労働安全衛生法第66条の4 事業者は、第六十六条第一項から第四項まで若しくは第五項ただし書又は第六十六条の二の規定による健康診断の結果(当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。)に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。

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第六十六条第一項から第四項までは、一般健康診断、有害業務健康診断、歯科医師による健康診断、当道府県労働局長の指示による臨時の健康診断。第五項ただし書きは、労働者の希望する医師等による健康診断。六十六条の二は自発的健康診断。

厚生労働省令で定めるところにより、については、以下のように労働安全衛生規則51条の2に規定されている。

自発的健康診断の場合

一 当該健康診断の結果を証明する書面が事業者に提出された日から二月以内に行う。
二 聴取した医師の意見を健康診断個人票に記載する。

上記以外の健康診断の場合

一 健康診断が行われた日(他の医師又は歯科医師の行なう健康診断の場合は、健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日)から三月以内に行う。
二 聴取した医師又は歯科医師の意見を健康診断個人票に記載する。

医師等への情報提供

事業者は、医師又は歯科医師から、意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに提供しなければならない。

健康診断実施後の措置

労働安全衛生法第66条の5 事業者は、前条の規定による医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、当該医師又は歯科医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成四年法律第九十号)第七条に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。以下同じ。)への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

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措置の例示です。

就業場所の変更
作業の転換
労働時間の短縮
深夜業の回数の減少等
作業環境測定の実施
施設又は設備の設置又は整備
医師又は歯科医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告
その他の適切な措置

健康診断の結果の通知

労働安全衛生法第66条の6 事業者は、第六十六条第一項から第四項までの規定により行う健康診断を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

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労働安全衛生規則では、遅滞なく通知しなければならないと定めています。

保健指導等

労働安全衛生法第66条の7 事業者は、第六十六条第一項の規定による健康診断若しくは当該健康診断に係る同条第五項ただし書の規定による健康診断又は第六十六条の二の規定による健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならない。
2 労働者は、前条の規定により通知された健康診断の結果及び前項の規定による保健指導を利用して、その健康の保持に努めるものとする。

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保健指導を行う努力義務の定めです。