職務発明について – カツの会社事務入門

Last Updated on 2021年7月27日 by 勝

発明とは

特許法では、「発明」を、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義しています。

発明をした人は、その発明について特許（簡単に言えば、「自分だけが使用できる権利」）を受けることができ、この「特許を受ける権利」を譲り渡すこともできます。

新しい工夫をすることで性能のよい機械を作った、斬新なビジネスの仕組みを思いついた、など、これまにないモノを作ったり、発見したり、作ったのであれば誰でも特許庁に特許を申請できます。

審査をパスすれば特許として登録され、他の人がその発明を使うには、特許権を持っている人の許可をもらって、使用料を払わなければならなくなります。

発明は、人間の頭脳から産み出されるものですから自然人ではない会社は発明することができないとされています。

つまり、会社に勤務する従業員が発明したときは、特許を受ける権利は、本来は、会社ではなくその発明をした従業員にあります。

ただし、従業員のした発明が「職務発明」であれば話しは違ってきます。

職務発明とは、会社に勤める従業員が会社の仕事として研究・開発した結果完成した発明のことです。

発明は、従業員の個人の力によるところが大きいのは当然ですが、使用者である会社も、給与、設備、研究費などを従業員に提供することにより、一定の貢献をしています。

そこで、特許法では、特許を受ける権利は原則として従業員にあるとしつつも、会社の貢献度を考慮して、会社に特許発明を実施する権利や就業規則等の定めによる予約承継を認めています。

従業員は、職務発明に関して特許を受ける権利や特許権を会社に譲渡したときは、会社から職務発明の社内貢献に応じた相当の対価を受ける権利があります。

従業員（発明者）に与えるインセンティブ（「相当の利益」）は、職務発明規程にその内容等を規定します。

ただし、社内規程等で一定の割合を定めていたとしても個々の発明に、一律に強制適用することはできません。

規程等で定めた一定額を従業員が自主的に了承するのであれば問題ありませんが、その発明による利益が大きい場合には、その都度話し合いで決めることになるでしょう。

まず、就業規則に一般的な事項を記載し、詳細は別規程で定めます。