小学校就学前の育児支援措置 – カツの会社事務入門

Last Updated on 2024年11月4日 by 勝

小学校就学前の子を養育する労働者等に関する措置

育児介護休業法第２４条第１項に、「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置」として次の努力義務が規定されています。

子の看護休暇、介護休暇及び年次有給休暇とは別に、育児に関する目的で利用できる休暇を（出産後の養育について出産前において準備することができる休暇を含む）を与えるための措置をとること。

①　フレックスタイム制
②　始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
③　保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与のうちいずれかの措置

育児休業に関する制度又は始業時刻変更等の措置。

なお、１歳６か月までの育児休業ができる場合には、１歳を１歳６か月として、１歳６か月以降の育児休業ができる場合には、１歳６か月を２歳として考える必要があります。

育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置。

2025（令和７）年10月１日施行の改正育児・介護休業法により、新たに「柔軟な働き方を実現するための措置」（法律の条文上は、「３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置」）を講じることが義務付けられます。