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継続雇用制度の経過措置

Last Updated on 2020年6月6日 by

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希望者全員の例外

継続雇用制度を実施する場合、希望者全員を対象としなければなりません。

ただし、経過措置があり、平成25年4月1日より前に、継続雇用の対象者を労使協定で限定する仕組みを定めていた場合は、以下の期間に応じて、指定された年齢以上の労働者については、引き続きその基準が有効になります。

平成25年4月1日〜平成28年3月31日 61歳以上の者
平成28年4月1日〜平成31年3月31日 62歳以上の者
平成31年4月1日〜平成34年3月31日 63歳以上の者
平成34年4月1日〜平成37年3月31日 64歳以上の者

平成25年4月1日より前に基準を定めていた場合が対象なので、これから定めることはできないし、定めても無効です。

また、心身に故障がある者や勤務状況が著しく不良である者については、就業規則の解雇事由に該当するとして継続雇用を拒否することはできると考えられますが、一般の解雇と同様に限定的に考える必要があります。