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賃金の支払と控除|就業規則

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賃金の支払と控除について定める

この規定は、労働基準法に定められた原則を示しています。給料は通貨で、つまりキャッシュで支払うのが法律上の原則です。

(賃金の支払と控除)
第45条 賃金は、従業員に対し、通貨で直接その全額を支払う。

賃金を銀行などへの振込で支払う場合には、その旨を就業規則に記載し、かつ、本人の同意を得る必要があります。

2 前項について、従業員が同意した場合は、従業員本人の指定する金融機関の預貯金口座又は証券総合口座へ振込により賃金を支払う。

源泉所得税、住民税、健康保険料等などの法律に定めがあるもの以外の控除を行うときは労使協定が必要です。

3 次に掲げるものは、賃金から控除する。
① 源泉所得税
② 住民税
③ 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の保険料の被保険者負担分
④ 労働者代表との書面による協定により賃金から控除することとした社宅入居料、財形貯蓄の積立金及び組合費

健康保険料等の社会保険料がゼロになることはないため、休みが多くなれば差し引きできなくなることがあります。就業規則に下のように規定しておきましょう。

4 欠勤・休職等により社会保険料等の控除額が賃金の支給額を上回ったときは、従業員は、別途不足分を現金等で支払わなければならない。

解説記事:賃金の全額払いの原則