事務所衛生基準規則の「温度」 – カツの会社事務入門

Last Updated on 2023年9月21日 by 勝

温度管理

労働安全衛生法事務所衛生基準規則に、室の温度についての規定があります。

（温度）
事務所衛生基準規則第四条　事業者は、室の気温が十度以下の場合は、暖房する等適当な温度調節の措置を講じなければならない。

暖房について定めています。気温を１０度以下にしてはならないという規定です。この下限については「講じなければならない」ですから義務規定です。違反すれば罰則の対象です。

次に冷房について定めています。

２　事業者は、室を冷房する場合は、当該室の気温を外気温より著しく低くしてはならない。ただし、電子計算機等を設置する室において、その作業者に保温のための衣類等を着用させた場合は、この限りでない。

冷やし過ぎてはいけないという規定です。

外気温との差が著しいと健康に良くないというこで、冷房をした場合には「外気温より著しく低くしてはならない」となっています。「著しい」については７度以内の差に抑えるべきだとされています。

空調についての定めもあります。

設置している場合の温度と湿度について基準を設けています。

（空気調和設備等による調整）第五条の３　事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が十八度以上二十八度以下及び相対湿度が四十パーセント以上七十パーセント以下になるように努めなければならない。

近年の節電意識の高まりにより、２８度を推奨されることが多くなりましたが、２８度は上限です。法律上は１８度～２８度なので、外気温やオフィスの事情によって調整が必要です。

また、温度設定が範囲内であっても、実際の室温が異なる場合があります。実際の室温を測って管理する必要があります。

エアコン等を用いた場合の温度湿度に関する基準は「努めなければならない」ですから、罰則付きの規定ではありません。