レイオフは優先再雇用を約束する整理解雇です

Last Updated on 2025年8月14日 by 勝

レイオフの仕組み

アメリカのレイオフ（layoff）は、企業の経営上の理由により、従業員を一時的または恒久的に解雇することです。

レイオフは、景気の悪化、組織再編、事業所の閉鎖など、企業側の都合で実施されるものです。通常、個々の従業員の業績や能力とは無関係に行われます。

一時的レイオフの場合、景気が回復したり、状況が改善したりすれば、従業員は再雇用される可能性があります。多くの場合、一定期間は失業保険を受給でき、企業からの医療保険などの給付が継続されることもあります。

恒久的レイオフの場合、再雇用の見込みはなく、完全に雇用契約が終了します。

アメリカでは、雇用関係はアットウィル・エンプロイメント（At-will Employment）と呼ばれる原則が基本です。これは、特別な契約がない限り、雇用主はいつでも、いかなる理由でも（違法な理由を除く）、従業員を解雇できるというものです。これは従業員側にも同じで、いつでも退職できます。

レイオフの場合、企業は通常、以下のような点を考慮して対象者を決定します。

また、大規模なレイオフを実施する場合、労働者調整・再訓練予告法（WARN Act）に基づき、企業は従業員に対して少なくとも60日前に事前通知を行う義務があります。

レイオフと日本の整理解雇は、いずれも企業の経営上の理由による解雇ですが、その要件と仕組みには大きな違いがあります。

項目	レイオフ（アメリカ）	整理解雇（日本）
原則	アットウィル・エンプロイメント（いつでも解雇可能）	労働契約法に基づき、解雇権濫用法理により厳格に制限される
要件	企業が経営判断に基づいて自由に実施できる（一部の例外を除く）	整理解雇の4要件を満たす必要がある
手続き	一定規模以上の場合は60日前通知義務あり	解雇回避努力、人選の合理性など、厳格な手続きが必要
再雇用の可能性	一時的レイオフでは再雇用の可能性がある	原則として再雇用の義務はない

日本の整理解雇の4要件は以下の通りです。

この4要件を満たさなければ、整理解雇は解雇権の濫用とみなされ、無効となります。アメリカのレイオフは日本の整理解雇に比べて、企業の裁量が大きく、より簡単に実施できると言えます。