定期健康診断について

Last Updated on 2021年8月29日 by

実施義務

定期健康診断は、常時使用する労働者に対して年1回実施しなければなりません。

定期健康診断は、雇用している人数にかかわらず全ての職場に実施義務があります。

労働者には受診義務があります。

派遣労働者については、派遣元が実施しなければなりません。

受診させる項目

1 既往歴及び業務歴の調査
2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
3 身長、体重、腹囲(平成20年4月1日以降に追加)、視力及び聴力(千ヘルツ及び四千ヘルツの音に係る聴力)の検査
4 胸部エックス線検査
5 血圧の測定
6 貧血検査(赤血球数、ヘモグロビン)
7 肝機能検査(GOT、GPT、γ−GTP)
8 血中脂質検査(HDLコレステロール、血清トリグリセライド、LDLコレステロール(従前は血清総コレステロール))
9 血糖検査(ヘモグロビンA1c・空腹時血糖)
10 尿検査(尿中の糖及び蛋白の有無)
11 心電図検査(安静時心電図検査)

年齢によって省略できる項目があります。また、医師の判断によって一部の受診項目を省略できます。ただし、省略の基準が定められています。

健康診断の事後措置

報告等

① 本人に健診結果を通知する
② 健康診断個人票を作って5年間保存する
③ 労働者数が50人以上であれば労働基準監督署に結果報告書を提出

結果報告書は、厚生労働省のウェブサイト「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」で作成することができます。

医師の所見


医師の所見が記載されている人については、

① 必要な措置について医師から意見を聴く
② 必要に応じて、本人に医師や保健師等による保健指導を受けさせる
③ 衛生委員会に医師の意見を報告する
④ 必要に応じて(作業の転換、労働時間の短縮等の)就業上の措置を講じる

脳・心臓疾患に関連する健診項目(血圧・血中資質・血糖・腹囲または肥満度)のすべてに所見が認められた場合に、二次健康診断および特定保健指導を受けられます(労災保険の給付なので本人負担はありません)

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