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安全衛生管理

定期健康診断

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定期健康診断は全ての職場に実施義務があります

定期健康診断は一般健康診断の一つです。

定期健康診断は、常時使用する労働者に対して年1回実施しなければなりません。

事業者には実施義務があり、労働者には受診義務があります。

派遣労働者については、派遣元が実施しなければなりません。

受診させる項目

1 既往歴及び業務歴の調査
2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
3 身長、体重、腹囲(平成20年4月1日以降に追加)、視力及び聴力(千ヘルツ及び四千ヘルツの音に係る聴力)の検査
4 胸部エックス線検査
5 血圧の測定
6 貧血検査(赤血球数、ヘモグロビン)
7 肝機能検査(GOT、GPT、γ−GTP)
8 血中脂質検査(HDLコレステロール、血清トリグリセライド、LDLコレステロール(従前は血清総コレステロール))
9 血糖検査(ヘモグロビンA1c・空腹時血糖)
10 尿検査(尿中の糖及び蛋白の有無)
11 心電図検査(安静時心電図検査)

年齢によって省略できる項目があります。また、医師の判断によって一部の受診項目を省略できます。ただし、省略の基準が定められています。

参考→特殊健康診断

健康診断の事後措置

健康診断が終わったら、
① 本人に健診結果を通知する
② 健康診断個人票を作って5年間保存する
③ 労働者数が50人以上であれば労働基準監督署に結果報告書を提出

健康診断の結果に医師の所見がついているときは、
① 必要な措置について医師から意見を聴く
② 必要に応じて、本人に医師や保健師等による保健指導を受けさせる
③ 衛生委員会に医師の意見を報告する
④ 必要に応じて(作業の転換、労働時間の短縮等の)就業上の措置を講じる

脳・心臓疾患に関連する健診項目(血圧・血中資質・血糖・腹囲または肥満度)のすべてに所見が認められた場合に、二次健康診断および特定保健指導を受けられます(労災保険の給付なので本人負担はありません)

健康診断を受けない人について

労働安全衛生法では事業主に実施義務を課しているだけでなく、労働者にも「受けなければならない」と義務を課しています。

とはいうものの、受けないという者を力づくで受けさせるわけにもいきません。なぜ受けないか理由を聞き粘り強く説得するのが妥当だと思います。他の従業員と一緒に受けるのが嫌だという場合には、他の医療機関で受診して結果票を提出してもらうなどの妥協策も提示しましょう。

また、就業規則には「従業員は、健康の保持向上に努め、衛生管理者その他の関係者の指示に従い、会社の行う健康に関する施策の推進に協力し、かつ指示を励行しなければならない」等の記載があると思います。最終的には懲戒も可能です。