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内定について

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内定とは

内定というのは、一般的には採用を約束されたという意味です。

ただし、内定と言っても意味が違うことがあることに注意が必要です。

正式な内定

一つは、始期付解約権留保付労働契約が結ばれたという事です。と言っても、そのようなタイトルの契約書を示すことは、ほぼありません。

内定する旨、出社予定日、今後の手続き、内定取り消し事由などが記載された、内定通知書などの文書を交付し、本人から内定承諾書などの文書を受領した段階で、始期付解約権留保付労働契約が結ばれたと判断できます。

契約ですから、必ずしも文書による必要はなく、口頭で上記のようなやり取り、つまり、「何月何日から出社してください」「分かりました」というだけでも始期付解約権留保付労働契約が成立するのですが、トラブルを避けるためには文書化が必須です。

内定を約束するという意味の内定

いわゆる「内々定」というものです。業界等で内定時期を取り決めている関係で、取り決めた日程の前では、内定したくても内定を伝えにくいことがあります。そこで、「時期の関係で正式に内定を出せないが、内定と思ってください」などと伝えることがあります。

会社から書面を出すケースはあまりないと思われます。一般的には、口頭で、あるいはメールなどで伝えます。

内々定がどういう位置付けになるかは難しいところですが、口頭ではあるものの、始期付解約権留保付労働契約が成立したと考えるのが自然です。証拠がないことが多いと思いますが、内々定を軽々しく扱うべきではありません。

次の段階に進めるという意味の内定

もっと軽い意味で「内定」という言葉が使われることがあります。

一次選考を通っただけの人に「内定」という場合などです。

これは、会社の慣行や担当者の理解不足からくるものですが、安易に内定という言葉を使うと誤解を生むことがあるので注意しなければなりません。

内定の手続き

内定とは入社許可を伝えることです。一般には「採用内定通知書」を渡し、内定承諾書を受け取った段階で、内定になります。

法的には、内定のときに条件付きの労働契約が成立したことになります。

正式には、「始期付解約権留保付労働契約」といい、始期、つまりいつから採用するかが明示され、解約権留保、つまり取消事由が発生すれば取り消すことがあるという条件付きの労働契約です。

内定通知書の文例

〇〇年〇〇月〇〇日

〇〇〇〇様

内定についての連絡

拝啓

謹啓 ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。

さて、先日は弊社の採用選考試験にお越しいただき、誠にありがとうございました。慎重にご検討させていただきました結果、貴殿を採用させていただくことに内定致しましたので、ここにご通知申し上げます。

つきましては同封の内定承諾書に記名捺印の上、〇月〇日までに当社までご返送くださいますようお願い申し上げます。

〇〇株式会社
総務部 採用担当 〇〇〇〇
TEL XX-XXXX-XXXX
e-mail xxx@xxxx.xx.xx

内定通知書に同封する内定承諾書の文例

〇〇年〇〇月〇〇日

〇〇株式会社
社長〇〇〇〇殿

私は、貴社の採用内定通知書を受領いたしました。

つきましては、貴社へ就職することを承諾し、この内定承諾書を提出させていただきます。

内定承諾書を提出した上は、後日内定を取り消すなどの貴社に迷惑をかける行為はしないことを誓約いたします。また、内定期間中に下記の事項に該当することとなったときは、内定を取り消されても不服を申し立てないことを誓約いたします。

1.卒業予定日に卒業できなかったとき。
2.提出した書類に虚偽があったとき。
3.病気、事故等により、正常な就業ができなくなったとき。
4.犯罪行為またはそれに類する非行を犯し、もしくは貴社の従業員として不適格な事由が生じたときとき。
5.その他前各号に準ずる、採用内定を取り消されてもやむを得ない事由が生じたとき。

以上

〇〇年〇〇月〇〇日

住所 〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印

内定の取消しについて

条件付きとはいえ労働契約ですから、内定を取り消すことは原則としてできません。ただし、経営困難などの特別な事情が生じたときや、採用予定者の非行が明らかになったときなどは内定取り消しを行うことがあります。

内定取り消し

内定辞退について

内定承諾書を提出したにもかかわらず、直前になって入社を断ってくることがあります。大変な迷惑行為ですが、基本的にはどうしようもありません。憲法第22条によって職業選択の自由が定められているので、労働契約よりも就職の自由の方が優先されるからです。

具体的な損害が生じていれば賠償請求ということも考えられるかもしれませんが、裁判で認められる可能性は低いでしょう。裁判を起こす気もないのに脅しの意味で損害賠償させるなどと発言すれば、その発言の違法性を問われる可能性があります。