パートタイム・有期雇用労働者とのトラブルが発生したら

Last Updated on 2021年1月4日 by

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パート従業員や有期雇用従業員の雇用に際しては、正社員と待遇格差改善など、パートタイム・有期雇用労働法の定めに沿った対策をしなければなりませんが、対策が行き届かず苦情の申し出や改善の要求が出たときは、真摯に対応しなければなりません。

自主的解決

紛争が発生したら、まず社内で解決する努力をしなければなりません。

パートタイム・有期雇用労働法第二十二条に、苦情の自主的解決の規定があります。

(苦情の自主的解決)
第22条 事業主は、第6条第1項、第8条、第9条、第11条第1項及び第12条から第14条までに定める事項に関し、短時間・有期雇用労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関(事業主を代表する者及び当該事業所の労働者を代表する者を構成員とする当該事業所の労働者の苦情を処理するための機関をいう。)に対し当該苦情の処理を委ねる等その自主的な解決を図るように努めるものとする。

苦情や要望の申し出を受けたら、解決案を提示し、納得を得るように努めることになると思います。それで解決すれば一番良いのですが、労働者の納得が得られない場合に、事業主一人の判断ではねつけたり問題の先送りをはかったりせず、苦情処理機関を設置して検討してもらいましょう。

苦情処理機関は、事業主を代表する者及び当該事業所の労働者を代表する者で構成します。労働者の代表は労働組合があればその労働組合から選出してもらいますが、労働組合がない場合でも従業員の間から民主的手続きで選出してもらいましょう。有利にことを運ぼうと思って人選に介しても決して良い結果になりません。

労働局長の助言等を求める

紛争が生じたときはそれぞれの当事者は都道府県労働局長に援助を申し出ることができます。(24条)

労働局長(実際には担当者が動きますが)は、紛争の当事者に対し、助言、指導又は勧告をすることができます。

紛争調整委員会の調停

都道府県労働局長に調停の申し出をすることができます。(25条、26条)

労働局長は、申し出を受けて必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律による紛争調整委員会に調停を行わせることができます。

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カテゴリー: 法律