Last Updated on 2023年10月19日 by 勝
企業内での紛争解決
相談窓口
従業員から苦情の申し出や改善の要求が出たときは、真摯に対応し、早期に紛争を解決するように努力しなければなりません。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二十二条 事業主は、育児休業申出等が円滑に行われるようにするため、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。
二 育児休業に関する相談体制の整備
苦情処理機関
育児介護休業法は、事業主の代表と労働者の代表で構成される苦情処理機関に解決を委ねることを勧めています。
第五十二条の二 事業主は、第二章から第八章まで、第二十一条、第二十三条、第二十三条の二及び第二十六条に定める事項に関し、労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関（事業主を代表する者及び当該事業所の労働者を代表する者を構成員とする当該事業所の労働者の苦情を処理するための機関をいう。）に対し当該苦情の処理を委ねる等その自主的な解決を図るように努めなければならない。
苦情処理機関が扱う事案は次のようになります。
第二章から第八章までというのは育児休業や介護休業、子の看護休暇、介護休暇、所定外労働の制限、時間外労働の制限等のことです。
第二十一条は妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等、第二十三条と第二十三条の二は所定労働時間の短縮措置等、第二十六条は労働者の配置に関する配慮に関する事項です。
会社内で解決できればよいのですが、お互いが感情的になったり、主張が平行線をたどるなどして、話合いによる解決が困難になることがあります。そのような場合、都道府県労働局に援助を求めることができます。
労働局長の援助を求める
都道府県労働局長に援助を申し出ることができます。
第五十二条の四 都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。
次の記事は個別労働紛争解決促進法に基づく労働局長の助言・指導についての解説記事ですが、育児介護休業法による援助申出に対しても同様の対応をしてくれます。
紛争調整委員会の調停
都道府県労働局長は、紛争調整委員会に調停を行わせることができます。
第五十二条の五 都道府県労働局長は、第五十二条の三に規定する紛争について、当該紛争の当事者の双方又は一方から調停の申請があった場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項の紛争調整委員会に調停を行わせるものとする。
調停とは
調停とは、調停委員が当事者である労働者と事業主双方から事情を聞き、紛争解決の方法として調停案を作成し、当事者双方に調停案の受諾を勧告することにより紛争の解決を図る制度です。
育児介護休業法に基づく調停は、個別労働紛争解決促進法により設置されている「紛争調整委員会委員会」が、手続き的には男女雇用機会均等法の定めを準用して行います。
調停を利用する方法
調停制度を利用したいときは、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）又は最寄りの総合労働相談コーナー（労働基準監督署内に設置されています）に、調停申請書を提出します。用紙は窓口にあります。また厚生労働省ホームページからダウンロードすることもできます。
労働者が申請するのが一般的ですが、事業主の側から申請することもできます。
調停は非公開で行われるので当事者のプライバシーは保護されます。
調停の進み方
労働局は申請を受け付けると若干の調査をして、調停の必要を認めれば、紛争調整委員会に調停を委任する書類を回します。
紛争調整委員会の委員は、弁護士、大学教授、社会保険労務士などの労働問題の専門家がつとめています。
指定の日時に紛争当事者双方が出頭します。この場合、直接顔を合わせて言い合うのではありません。調停委員が個別に話を聞いて解決案を提示します。
その解決案に対してどちらかが不満であれば、強制することはできないので解決できないまま調停は終了します。
双方が合意すれば合意書を作成します。合意書には法的な拘束力があります。
紛争調整委員会の調停は、参加したくない相手方を強制的に出席させることはできません。その場合は調停を行うことができないので、申請した当事者は調停以外の方法である、裁判等を検討することになります。
制度の対象となる紛争
育児介護休業法による調停の対象となるのは、上の苦情処理機関のところに記載した苦情処理機関が扱う事案と育児休業等の制度等を利用したことに対する労働者の就業環境が害される言動、いわゆるマタハラについての事案です。
マタハラについては次の記事で少し詳しく解説しています。
解雇、雇止め、労働条件の不利益変更などの労働条件に関する紛争については、個別労働紛争解決促進法に基づくあっせんの対象になります。
会社事務入門＞あっせんや調停等の制度＞このページ