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労働基準法

労働条件の明示についての是正勧告

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労働基準監督署の調査では、労働条件の明示について指摘されることが多いようです。

労働条件の明示は義務です

労働基準法15条に雇い入れ時の労働条件の明示が定められています。

a 労働契約の期間
b 有期労働契約の更新の基準
c 就業場所・従事すべき業務
d 始業・終業時刻、所定労働時間超えの労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交代制等に関する事項
e 賃金の決定・計算・支払方法、賃金の締切・支払時期、昇給に関する事項
f 退職(解雇を含む)に関する事項
g その他

このうち、a~fの事項については、原則、書面の交付が必要です。

電子的方法による明示も可です。
労働条件の明示の方法

明示しないまま働かせている場合、書面が必要なのに書面を交付していない場合は、是正勧告を受ける可能性が髙いです。

「労働条件明示書」という名称でなくても、内容が整っていれば「雇用契約書」等の名称で構いません。

パート社員への明示事項

パートタイム労働者に対しては上記5項目に加え、

1 昇給の有無
2 賞与の有無
3 退職金の有無

も明示しなければなりません。

詳しい解説は→採用時の労働条件の明示