労働条件の明示についての是正勧告

Last Updated on 2023年9月26日 by 勝

労働基準監督署の調査では、労働条件の明示について指摘されることが多いようです。

労働条件の明示は義務です

労働基準法１５条に雇い入れ時の労働条件の明示が定められています。

a 労働契約の期間
b 有期労働契約の更新の基準
c 就業場所・従事すべき業務
d 始業・終業時刻、所定労働時間超えの労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交代制等に関する事項
e 賃金の決定・計算・支払方法、賃金の締切・支払時期、昇給に関する事項
f 退職（解雇を含む）に関する事項
g その他

このうち、ａ～ｆの事項については、原則、書面の交付が必要です。

電子的方法による明示も可です。
→労働条件の明示の方法

明示しないまま働かせている場合、書面が必要なのに書面を交付していない場合は、是正勧告を受ける可能性が髙いです。

「労働条件明示書」という名称でなくても、内容が整っていれば「雇用契約書」等の名称で構いません。

パートタイム労働者に対しては上記５項目に加え、

１　昇給の有無
２　賞与の有無
３　退職金の有無

も明示しなければなりません。