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有給休暇の買い取り

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買い取りは原則としてできない

有給休暇とは、心身の疲労を回復してもらうために、通常の休日とは別に社員に休暇を有給で与える制度です。

詳しくは→年次有給休暇について

有給休暇は心身の疲労を回復してもらうことが目的なので、金銭を支払ってこれを与えないことは法律の目的に沿わないので原則として禁止されています。

昭和30年11月30日基収4718号
年次有給休暇の買上げの予約をし、これに基づいて法第39条の規定により請求し得る年次有給休暇の日数を減じないし請求された日数を与えないことは、法第39条の違反である。

買い取りできる場合がある

例外として次の3つの場合に買取りが認められています。

法定の日数を上回る有給休暇

最低限与えなければならない有給休暇の日数は労働基準法で定められています。

会社によっては、法定以上の有給休暇を与えている場合もあります。

この場合、法定以上の日数は買取ることができます。

時効により消滅した有給休暇

有給休暇の請求権は2年で時効になります。

時効になればその分の有給休暇を取得する権利はなくなるのですが、会社は有給休暇に時効を適用しないで引き続き取得の権利を認めることもできます。

この場合、単に有給休暇を積算させるだけでなく、時効にかかった部分の有給休暇を金銭で買い取ることができます。

退職時に残っている有給休暇

退職予定者が残った有給休暇をまとめて請求した場合、会社はこれを認めなければなりません。

しかし、引継ぎ等のため労働者の同意があったとき、退職日までに消化できない有給休暇を買い取ることに会社が同意したときは買取ることができます。

退職時の有給休暇

就業規則等に定める

買取りは法律上定められたものではありません。法律の趣旨を超える運用になるが、労働者に有利だということで違法ではないということです。

したがって、買取りする場合には、どんな場合に有給休暇の買取りが可能なのかを、就業規則等に定める必要があります。

また、買取り価格についても、基本的には有給休暇と同じ基準にすると考えられますが、法律上の基準がないため、就業規則等に定める必要があります。

この辺りをきちんと決めておけば退職者が出るたびに有給休暇の問題で悩まなくなります。