懲戒処分

原則として処分できない懲戒処分は、原則として会社で起こした不始末に対して科せられるものです。会社を離れたときの行為は、原則として懲戒処分の対象とはなりません。労働契約上の従業員の義務は、勤務時間内に仕事をすることであって、仕事を離れている時...

処分手続き厳守の原則懲戒処分は処分される従業員にとっては生活がかかるほどの重要な決定です。したがって、懲戒処分を軽々しく取り扱うことは許されず、きちんと手続きを踏まなければなりません。これを「処分手続き厳守の原則」といいます。懲戒処分を決め...

二重処分禁止の原則憲法第３９条に次のように規定されています。何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。この、同一の犯罪について、重...

個人責任の原則とは公職選挙法では、重要な立場にある者が選挙違反をしたことを理由として、選挙違反に直接関与していない候補者を当選無効にする連座制があります。しかし、会社が行う懲戒処分は、本人に対して科すものであって、本人となんらかの関係をもつ...

平等取扱いの原則同じ非違行為に対しては、同じ種類、同じ程度の懲戒をしなければなりません。非違行為の発生の事情や背景によって処分内容が異なることがあるのは当然ですが、平等性を疑われるような懲戒処分は、社内のモラルを低下させるだけでなく、懲戒処...

行為と処分の均衡の原則懲戒処分については、懲戒処分の内容が、規律違反の程度などに見合ったものでなければならないという原則があります。これを「行為と処分の均衡の原則」あるいは「相当性の原則」といいます。例えば、ささいなミスによって会社に多少の...

処分の種類を記載する理由懲戒処分をするには、まずどのようなことをしたら懲戒処分をすることがあるかを就業規則に記載する必要があります。これについては別ページ解説しています。さらに就業規則には、懲戒処分の対象となる行為をしたときの懲戒処分の種類...

不遡及の原則憲法第３９条何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。一般に不遡及の原則と言います。会社が行う懲戒処分もこの原則に従わ...

懲戒事由懲戒処分の対象にする行為を懲戒事由といいます。代表的な懲戒事由としては次のものがあります。業務命令違反就業に関する命令に従わない行為です。出張、残業、その他仕事上の指示に正当な理由なく従わなかった場合です。業務命令に従わなかっただけ...

退職後に不正が発覚した場合従業員が退職後に使い込みなどの不祥事が発覚することがあります。在職中は巧妙に隠していたものが、退職後に別の人が担当することで発覚することが多いようです。原則としては、すでに退職した人との間には雇用契約が無く、したが...