安全衛生管理

健康診断の結果会社等は常時使用する労働者に対して健康診断を実施しなけばなりません（労働安全衛生法第66条）。異常なしであればよいのですが、健康診断の結果、要経過観察、要再検査、要精密検査、要治療などが通知されることがあります。再検査に受診義...

熱中症対策をする義務があります先生： 田中社長、本日は先般お話しておりました、職場における熱中症対策の強化についてご説明させていただきます。田中社長： ああ、山田先生。昨年の猛暑は本当に堪えましたからね。うちの従業員も何人か体調を崩しかけて...

専属産業医について次に該当する事業場の産業医は専属の者としなければなりません。１　常時１，０００人以上の労働者を使用する事業場２　一定の有害な業務に常時５００人以上の労働者を従事させる事業場専属とは、そのの事業場で常勤で勤務する者を指します...

令和７年１月１日実施令和７年１月１日から労働者死傷病報告等について、電子申請が義務化されます。 電子申請が義務化された報告次の報告が該当します。□　労働者死傷病報告（労働安全衛生規則第97条：様式第23号、様式第24号）□　じん肺健康管理実...

会社負担が原則健康診断の費用は、原則として会社負担です。一般健康診断（雇入時の健康診断、定期健康診断、特定業務従事者健康診断、海外派遣労働者健康診断、給食従業員の検便）と特殊健康診断、じん肺健康診断、歯科医師による健康診断は、労働安全衛生法...

産業医とは産業医とは、事業場において労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医師をいいます。常時使用する労働者数が５０人以上の事業場では産業医を選任しなけれなりません。関連記事：産業医とはどういう...

結果報告のあらまし常時５０人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断の結果報告を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。定期健康診断のうち歯科診断については、使用する労働者数にかかわらず労働基準監督署への結果報告が必要です。（定...

医師等からの意見聴取労働安全衛生法第６６条の４　事業者は、第六十六条第一項から第四項まで若しくは第五項ただし書又は第六十六条の二の規定による健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づき、...

健康診断とは健康診断は健康状態を診断し、病気の兆候がないかを調べるものです。事業者は、労働安全衛生法第６６条に基づき、労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければなりません。また、労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければなりません...