平等取扱いの原則 同じ非違行為に対しては、同じ種類、同じ程度の懲戒をしなければなりません。非違行為の発生の事情や背景によって処分内容が異なることがあるのは当然ですが、平等性を疑われるような懲戒処分は、社内のモラルを低下さ […]
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平等取扱いの原則 同じ非違行為に対しては、同じ種類、同じ程度の懲戒をしなければなりません。非違行為の発生の事情や背景によって処分内容が異なることがあるのは当然ですが、平等性を疑われるような懲戒処分は、社内のモラルを低下さ […]
行為と処分の均衡の原則 懲戒処分については、懲戒処分の内容が、規律違反の程度などに見合ったものでなければならないという原則があります。 これを「行為と処分の均衡の原則」あるいは「相当性の原則」といいます。 例えば、ささい […]
処分の種類を記載する理由 懲戒処分をするには、まずどのようなことをしたら懲戒処分をすることがあるかを就業規則に記載する必要があります。これについては別ページ解説しています。 関連記事:懲戒処分の対象になる行為を就業規則に […]
不遡及の原則 憲法第39条何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。 一般に不遡及の原則と言います。 会社が行 […]
懲戒事由 懲戒処分の対象にする行為を懲戒事由といいます。代表的な懲戒事由としては次のものがあります。 業務命令違反 就業に関する命令に従わない行為です。出張、残業、その他仕事上の指示に正当な理由なく従わなかった場合です。 […]
退職後に不正が発覚した場合 従業員が退職後に使い込みなどの不祥事が発覚することがあります。在職中は巧妙に隠していたものが、退職後に別の人が担当することで発覚することが多いようです。 原則としては、すでに退職した人との間に […]