賃金・賃金制度

賃金・賃金制度

給与計算チェックリスト

毎月の仕事前提として、給与担当者は、社員の入社、退職、転勤、住所変更、氏名変更、昇給、降給、昇格、降格、休職開始、休職復帰、産前休業開始、産前休業復帰、産後休業開始、産後休業復帰、育児休業開始、育児休業復帰、介護休業開始、介護休業復帰、結婚...
賃金・賃金制度

営業手当について

営業手当とは営業手当は、営業担当者に対して支給する手当です。支給事由は会社によって異なりますが、次のようなことが考えられます。1.営業という顧客に振り回される仕事の大変さに対する補償的な給付が必要である。2.会社の外に出ることが多いので、会...
賃金・賃金制度

主な賃金制度の解説

賃金制度賃金制度とは、従業員に支払われる給与をどのように決定し、管理するかを定めた社内のルールや仕組み全体のことです。会社の経営方針や事業目標に合わせて、従業員の働きや能力を公正に評価し、適切な報酬を支払うための土台となります。賃金制度を構...
賃金・賃金制度

臨時の賃金、臨時に支払われる賃金とは

臨時の賃金とは「臨時の賃金」という用語は、労働基準法第89条に出てきます。労働基準法89条 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。(中略)四 臨時の賃金等(退職手当...
賃金・賃金制度

仕事ができないことを理由に給与を下げれるか

原則としてできない仕事ができないからといって一方的に給与を下げることはできません労働者を採用する際に、雇用契約が締結されています。雇用契約書という文書がなくても、雇用の際に示した内容が雇用契約です。雇用契約では、賃金や労働時間などの雇用条件...
賃金・賃金制度

従業員の給料を払えない時はどうするか

支払いの遅れは法律違反従業員の給与は、約束通りの金額を約束の期日(給料日)に支払わなければなりません。賃金支払いの遅延や一部不払いは、労働契約の不履行として支払うべき給料の全額に加えて損害遅延金の請求を受けることになります。また、労働基準法...
賃金・賃金制度

男女同一賃金の原則について

労働基準法の定め女性だから、という理由で男性社員より低い給与にするのは違法です。(男女同一賃金の原則)労働基準法第四条 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。このように、明確に差別を...
労使協定

労使協定で賃金から控除するときの注意点

全額払いの原則労働基準法に次のような定めがあります。労働基準法第24条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。つまり、原則として賃金を支給するときは、何であっても差し引いて支給してはいけない、というのが原則です。こ...
賃金・賃金制度

給与計算に間違いがあったときの清算方法

間違いが見つかったら給与計算にミスがあることが分かったら、給与計算をやり直したり、過不足分を清算する必要があります。ミスが分かったらまずどのような形で清算するか方針が決めます。方針を決めたら速やかに対象の従業員にその旨を知らせ、過不足を清算...
賃金・賃金制度

給与の締切日や支払日を変更する際の注意事項

会社の発足時はいろいろと忙しいので、就業規則はモデル規程などを参考にバタバタと決めてしまうことが多いものです。その結果、やっているうちに不合理に思う部分が出てくることなります。比較的多いのが、給与の締切日や支払日です。例えば、締切日と支払日...