安全衛生管理 雇入時健康診断について
雇入時健康診断とは雇入時に実施する者を雇入時（やといいれじ）健康診断といいます。定期健康診断と違って、所轄労働基準監督署長への報告は必要ありません。受診項目は定期健康診断と同じです。食堂・炊事場で給食の業務に従事する労働者には、「検便」の追...
安全衛生管理
安全衛生管理 
安全衛生管理 定期健康診断について
実施義務定期健康診断は、常時使用する労働者に対して年１回実施しなければなりません。定期健康診断は、雇用している人数にかかわらず全ての職場に実施義務があります。労働者には受診義務があります。派遣労働者については、派遣元が実施しなければなりませ...
安全衛生管理 安全配慮義務とは職場の安全と従業員の健康を守るために配慮すべき義務のことです
安全配慮義務とは労働契約法第５条が安全配慮義務についての規定です。労働契約法第５条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。労働契約法には罰則規定がありません...
安全衛生管理 寄宿舎での事故発生報告
労働基準監督署長へ事故報告事業の附属寄宿舎内での、火災若しくは爆発又は倒壊の事故、および事故による死亡等については、消防や警察などの他、労働基準監督署長にも報告しなければなりません。これは労働基準法１０１条（労働基準法施行規則５７条）の定め...
安全衛生管理 労働安全衛生規則による事故報告
火災または爆発などの事故報告火災または爆発の事故、クレーンの倒壊など一定の事故が発生したときは、人災がなくても、遅滞なく事故報告書を所轄労働基準監督署に提出しなければなりません。この場合、消防署に届けた場合であっても、労働基準監督署にも届け...
安全衛生管理 災害防止協議会
特定元方事業者は災害防止協議会の設置義務がある特定元方事業者は、関係請負人が参加する協議組織を作る必要があります。規模や人数にかかわらず設置しなければなりません。特に名称の指定はありませんが、一般に「災害防止協議会」や「安全衛生協議会」など...
安全衛生管理 店社安全衛生管理者について解説
店社安全衛生管理者とは労働安全衛生法施行令 第15条の3に「建設業であって同一の場所において労働者を使用して行われる作業について、当該場所において他の事業者と労働者が混在する状況にない場合で、かつ、労働者の数が50人未満である場合には、当該...
安全衛生管理 安全衛生責任者（安全管理者とは違う）について解説
労働安全衛生法に安全衛生責任者についての定めがあります。安全管理者と混同しないように注意が必要です。安全衛生責任者の役割は？新任担当者（田中）：課長、来月から労務の安全衛生を担当しますが、「安全衛生責任者」というのはどのような役割なんでしょ...
安全衛生管理 元方安全衛生管理者
元方安全衛生管理者を選任すべき事業場統括安全衛生責任者を設置した特定元方事業者のうち建設業については、元方安全衛生管理者も選任しなければなりません。元方安全衛生管理者の任務等元方安全衛生管理者は統括安全衛生責任者を補佐する立場として働きます...
安全衛生管理 統括安全衛生責任者
統括安全衛生責任者とは統括安全衛生責任者の選任基準は、建設業または造船業に属する事業（特定事業）を行う特定元方事業者において、元方事業者の労働者と関係請負人の労働者の合計が常時一定の人数以上になる場合に義務付けられています。具体的な選任基準...