株式会社の設立手続きを順を追ってわかりやすく解説

Last Updated on 2025年6月20日 by 勝

株式会社の設立手順

株式会社の設立手順

株式会社の設立は、いくつかの重要なステップを踏む必要があります。一つずつ丁寧に確認していきましょう。

事業目的を決める

「何を目的として事業を行うのか」を明確に文章化します。

設立時に作成する会社の憲法ともいえる「定款（ていかん）」に、あなたの会社の事業目的を記載する必要があります。

将来的に事業を拡大する可能性がある場合は、現時点で行う事業だけでなく、将来的に行う可能性のある事業も記載しておくと、その都度、登記を変更する手間を省くことができます。

事業内容によっては国の許認可が必要な場合があります。この場合、定款に記載する事業目的の表現が非常に重要になります。法律で定められた事業の名称と定款の目的が一致していないと、許認可が下りないことがありますので、事前に所管省庁や専門家（行政書士など）に確認することをおすすめします。

どのような事業目的を記載すればよいか迷う場合は、他の会社のホームページの会社概要欄や、上場企業であれば有価証券報告書などで目的事項を参考にすることができます。

会社名を決める（商号の決定）

あなたの会社の「顔」となる名前を決めます。

漢字、ひらがな、カタカナを使うのが普通です。ローマ字、アラビア数字、一部の記号（「＆」「’」「,」「－」「.」「・」）も使用できます。

類似商号の調査と注意

他の会社であると誤認されるおそれのある名称や商号の使用は法律で禁止されています。同一住所でなければ登記上は問題なくとも、消費者があなたの会社と既存の会社を間違えてしまうような名前は避けるべきです。

特に重要なのが、決めた会社名がすでに商標登録されていないかの確認です。商標登録されている名前を無断で使用すると、商標権の侵害となり、使用の差し止めや損害賠償を請求される可能性があります。必ず確認しましょう。

類似商号の調査も必要です。登記的には、同一住所でなければよいようですが、会社法には「何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。」という条文があります。類似商号は避ける方が無難です。どのくらい類似していればだめかという判断は難しいですが、争いを避けるに越したことはありません。慎重に検討しましょう。

商標登録については下記のサイトで確認できます。