ハラスメント対策の留意点

対策の必要性

ハラスメントとは、相手に不快感を与える嫌がらせやいじめ全般を指す言葉です。ハラスメントは、個人の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為なので企業を挙げて全力で取り組むべき課題です。

ハラスメント問題が発生すると、被害者が退職したり、加害者を処分する必要が生じたり、さらには、慰謝料支払いによる金銭的な損失、企業イメージや従業員のモラルの低下等、様々な悪影響が生じることが予想されます。そこで、各職場ではハラスメントを未然に防止する体制を作るとともに、発生してしまった場合の手順等についての備えが必要です。

関連する法律

まずは、関連法を理解して対策を考えましょう。

労働契約法5条は、使用者の労働者に対する安全配慮義務について規定しています。

雇用機会均等法11条、11条の2は、事業主に対して、セクシュアルハラスメントに適切に対応するために必要な体制の整備や、その他雇用管理上必要な措置を講じることを義務づけています。

雇用機会均等法11条の3、11条の4はいわゆるマタニティハラスメントについて規定しています。

育児・介護休業法25条は育児や介護に関するハラスメントについて、事業主に対して対策を講じる義務を課しています。

労働施策総合推進法は、パワーハラスメントについて事業主に対して対策を講じる義務等を定めています。

ハラスメントの種類と対応

セクハラに対する会社の対応

パワハラに対する会社の対応

マタハラに対する会社の対応

会社の義務

ハラスメントが起こらない職場づくり

相談窓口の設置と運営

苦情処理委員会の設置と運営

ハラスメント調査をするときの注意点

ハラスメントの事後措置

規程の整備

社内規程の例

ハラスメント防止規程のサンプル

就業規則の規定例

遵守事項|就業規則

セクシュアルハラスメントの禁止|就業規則

パワーハラスメントの禁止|就業規則

マタニティハラスメントの禁止|就業規則

その他のハラスメントの禁止|就業規則

ハラスメントの相談窓口|就業規則

育児介護規程の規定例

禁止行為|育児介護休業等規程

相談及び苦情への対応|育児介護休業等規程

再発防止の義務|育児介護休業等規程


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