従業員の健康を守る

従業員に活躍してもらうためには従業員が健康であるように配慮しなければなりません。法令で決まっているから仕方なくやるという姿勢でなく、従業員の安全と健康を守るためにやっているという視点が大事です。

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健康診断

実施しなければならない健康診断の種類や、最低限実施しなけれならない診断項目は法令で定められています。また、常時50人以上労働者を使用する事業場では、「定期健康診断結果報告書」を所轄労働基準監督署に提出しなければなりません。

一般健康診断

一般健康診断とは、労働安全衛生規則第44条に定められた、既往歴、業務歴の調査から始まる11項目(「一般項目」といいます)について行われる健康診断のことです。

雇入時健康診断

定期健康診断

特定業務従事者健康診断

海外派遣労働者の健康診断

深夜業従事者の自発的健康診断

給食従業員の検便

特殊健康診断

一定の有害業務に従事する労働者には、「医師による特別の項目についての健康診断」を受けさせなければなりません。これを特殊健康診断といいます。

特殊健康診断

労災保険の健康診断

二次健康診断

労働安全衛生法の面接指導

長時間労働者への面接指導

高ストレス者への面接指導

心の健康

肉体的な疾病はもちろん大きな問題ですが、メンタル面での不調は発見するのが難しく、気づかないうちに深刻化するケースがあるため特に注意が必要です。ストレスチェック制度を含めた事業場におけるメンタルヘルスケアを積極的に推進する必要があります。

ストレスチェックのあらまし

メンタルヘルスケアのあらまし

健康を大事にする職場づくり

健康を大事にする職場をつくるには、健康を推進する部門や担当者を決めて社内における位置づけを明確にする必要があります。また、衛生管理者や産業医等の法定機関がしっかりと動けることも重要です。

健康管理を実施する仕組み

健康診断の対象になる従業員の範囲

受動喫煙対策について

健康をそこなったら

不幸にして健康を損なったときに、無理をして悪化しないように配慮し、安心して療養できる体制が求められます。また、回復した時の職場復帰の支援も重要です。

病者の就業禁止について

休職制度について