労働時間の定義を把握する
一般的には、労働時間とは、会社などに出勤して働いている時間のことだと認識されています。ところが細かい部分になると労働時間にあたるかどうかを巡って争いになることがあります。大きな問題としてはサービス残業の問題があります。また、着替えの時間が労働時間になるか、宿直時の仮眠時間は労働時間になるかなど、実に様々な問題があります。
労働時間だということになれば賃金の対象になり、労働時間ではないということになれば賃金が支払われないので、その違いは重大です。
労働時間の定義は、就業規則に記載されている就業時間ではなく、客観的に見て「使用者の指揮命令下にある」という判断が定着していますが、具体的な適用については担当者を悩ませる場合が少なくありません。こうした「労働時間」の扱いについて掘り下げてみます。
各人の労働時間を把握する
労働時間の定義を明確にしたうえで、各労働者に時間外割増賃金等を支払うには、従業員一人ひとりの労働時間や時間外労働、休日労働の時間数を正確に把握しなければなりません。労働時間を把握する方法等について掘り下げてみます。
変形労働時間制などの制度
時間外労働等をさせる手続き
労働基準法で定められた時間を超えて労働させるためには、「時間外労働・休日労働に関する協定」を締結して労働基準監督署に届け出なければなりません。その手続について解説します。
休憩時間・休日・休暇
労働者には一日の労働時間に応じて休憩を与えなければなりません。また、一定の期間に与えなければならない休日数も法律で決まっています。有給休暇に関する各種の定めも守らなければなりません。それらの制度について解説します。
長時間労働対策
長時間労働は、身体や精神に大きな負荷をかけ、脳血管疾患若しくは心臓疾患、強い心理的負荷による精神への悪影響などの危険が高まります。長時間労働の解消は企業にとって大きな課題になっています。
労働時間適用除外
労働時間の適用が除外される労働者がいます。法定の労働時間がそのまま適用されない場合について押さえておきましょう。
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