就業規則逐条解説の目次
就業規則のサンプルです。１ページに１条の構成で、最初にサンプルを示し、次に着眼点を解説しています。文末に厚生労働省モデル就業規則を記載しました。
第１章 総則
第１条 目的
第２条 適用範囲
第３条 規則の遵守
第２章 採用・人事異動・休職
第４条 採用手続
第４条の２ 内定の取消し
第５条 採用時の提出書類
第６条 試用期間
第７条 労働条件の明示
第８条 人事異動
第９条 休職
第３章 服務規律
第１０条 服務
第１１条 遵守事項
第１２条 パワーハラスメントの禁止
第１３条 セクシュアルハラスメントの禁止
第１４条 マタハラの禁止
第１５条 その他のハラスメントの禁止
第１５条の２ ハラスメントの相談窓口
第１６条 営業情報管理
第１７条 始業・終業時刻の記録
第１８条 遅刻、早退、欠勤等
第４章 労働時間、休憩及び休日
第１９条 労働時間・休憩時間
第２０条 休日
第２１条 時間外労働、休日労働
第２１条の２ 労働時間等適用除外
第２１条の３ 災害時の時間外労働
【その他の労働時間管理】
第５章 休暇等
第２２条 年次有給休暇
第２３条 年次有給休暇の時間単位付与
第２３条の２ 年次有給休暇の最低限取得義務
第２４条 産前産後休業
第２５条 母性の健康管理
第２６条 育児時間
第２６条の２ 生理休暇
第２７条 育児介護休業
第２８条 慶弔休暇
第２９条 病気休暇
第３０条 裁判員等のための休暇
第３０条の２ 公民権行使等のための休暇
第６章 賃金
第３１条 賃金の構成
第３２条 基本給
第３３条 家族手当
第３３条の２ 子女教育手当
第３３条の３ 単身赴任手当
第３３条の４ 住宅手当
第３４条 通勤手当
第３５条 役職手当
第３６条 技能・資格手当
第３６条の２ 特殊作業手当
第３７条 精勤手当
第３８条 割増賃金
第４０条 代替休暇
第４１条 休暇等の賃金
第４２条 休業手当
第４３条 遅刻・早退・欠勤等
第４４条 賃金の計算期間及び支払日
第４５条 賃金の支払と控除
第４６条 賃金の非常時払い
第４６条の２ 慶弔見舞金
第４７条 昇給
第４８条 賞与
第７章 定年、退職、解雇
第４９条 定年
第５０条 退職
第５０条の２ 競業避止義務
第５１条 解雇
第８章 退職金
第５２条 退職金の支給
第５３条 退職金の額
第５４条 退職金の支払い
第５５条 無期労働契約への転換
第９章 安全衛生及び災害補償
第５６条 安全衛生遵守事項
第５７条 健康診断
第５７条の２ 健康上の理由による就業禁止
第５８条 長時間労働者に対する面接指導
第５９条 ストレスチェック
第６０条 心身の状態に関する情報
第６１条 安全衛生教育
第６２条 災害補償
第１０章 教育訓練
第６３条 教育訓練
第１１章 表彰及び懲戒
第６４条 表彰
第６５条 懲戒の種類
第６６条 懲戒の事由
第６６条の２ 懲戒の手順
第１２章 公益通報者保護
第６７条 公益通報者保護
第１３章 副業・兼業
第６８条 副業・兼業
第１４章 職務発明
第６９条 職務発明
就業規則は使用者が作成するものなので、就業規則の中に使用者に有利な条文をもぐりこませることは可能です。しかし、実際に紛争になったときは、せっかく工夫した条文も法令や裁判例にそぐわない部分は無効にされてしまいます。就業規則に定めてあるから大丈夫ということはありません。就業規則を作成するときは、どのような書きぶりをすれば使用者にとって有利になるかという視点ではなく、この定め方は法令と裁判例に否定されるものではないかという視点が大事です。
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