就業規則逐条解説

2019.08.242025.10.29

目次

就業規則逐条解説の目次

就業規則逐条解説の目次

就業規則逐条解説の目次です。リンク先の「逐条解説」では、最初にサンプルを示し、次に着眼点を解説しています。文末に厚生労働省モデル就業規則を記載しました。

この就業規則サンプルは、厚生労働省のモデル就業規則を参考にして、商業系の中小企業を念頭に、筆者の実務経験をもとに作成したものです。

第１章　総則

目的｜就業規則

就業規則の目的を記載する規定例（目的）第１条　この就業規則（以下「規則」という。）は、〇〇株式会社（以下「当社」という。）の従業員の就業に関する事項を定め、職場の秩序を維持し、業務の円滑な運営を期し、もって社業の発展に資することを目的とし...

適用範囲｜就業規則

規定例（適用範囲）第２条　この規則は、当社と期間の定めのない雇用契約によって雇用され、フルタイムで勤務する従業員（以下「正社員」という）に適用する。２　契約社員とは、正社員とは異なる労働条件が適用される雇用契約によって雇用される従業員をい...

就業規則の遵守｜就業規則

就業規則を遵守すべきことを定める規定例（就業規則の遵守）第３条　就業規則は従業員の就業に関する基本的な事項を定めたものであり、会社はこの規則に定める労働条件を遵守し、従業員はこの規則に定める義務を遵守しなければならない。ポイント就業規則に...

第２章　採用・人事異動・休職

採用手続｜就業規則

採用手続きについて定める規定例（採用手続）第４条　当社は、入社を希望する者に対して選考を行い、選考に合格した者に対して所定の採用手続を行なって採用する。ポイント希望する者を無条件に採用するのではなく、選考して採用することを明記します。「入社...

内定の取消し｜就業規則

内定取り消しについて定める規定例（内定の取消し）第４条の２　選考に合格した者であっても、次のいずれかに該当する場合は採用を取り消すことがある。①　提出書類に虚偽の記載があったとき②　入社日までの間に採用予定者の健康状態が悪化し、業務に耐えら...

採用時の提出書類｜就業規則

提出書類について定める規定例（採用時の提出書類）第５条　従業員は当社が指定する下記の書類を、書類ごとに当社が示した期日までに提出しなければならない。提示を要する書類については当社が原本を確認しコピーをとるものとする。①　履歴書（履歴書は応募...

試用期間｜就業規則

試用期間について定める規定例（試用期間）第６条　従業員として新たに採用した者については、採用した日から３か月間を試用期間とする。２　試用期間については、会社が特に認めたときは、この期間を短縮し、又は設けないことがある。３　試用期間については...

労働条件の明示｜就業規則

労働条件の明示について定める規定例（労働条件の明示）第７条　会社は、従業員を採用するとき、労働条件通知書及びこの規則を交付して次に掲げる労働条件を明示する。①労働契約の期間（期間の定めがある場合は労働契約を更新する場合の基準に関する事項を含...

人事異動｜就業規則

人事異動があることを定める規定例人事異動は、勤務地を変更する転勤、部署を変更する配置転換などのことです。（人事異動）第８条　会社は、経営上または業務上の必要があるときは、従業員に対して、就業する場所または従事する業務の変更を命ずることがある...

休職｜就業規則

休職制度について定める休職制度は、法律に基準が定められているものではありません。それぞれの会社が実情や考え方によって自由に制度を設計できます。規定例（休職）第９条　従業員が次の各号のいずれかに該当する場合、休職を命ずることがある①　業務外の...

第３章　服務規律

服務｜就業規則

服務の基本について定める規定例（服務）第１０条　従業員は、会社の方針を理解し、社内規程を遵守し、上司の指示命令に従い、お互いに協力して職場秩序を維持しなければならない。ポイント会社において従業員はどのように振舞わなければならないか、どのよう...

遵守事項｜就業規則

遵守事項を列記する規定例従業員に守ってほしいことを具体的に列記します。同類のものをまとめて記述すると分かりやすくなります。（遵守事項）第１１条　従業員は、以下の事項を守らなければならない。①　許可なく会社の所有物を第三者に貸与したり持ち出さ...

パワーハラスメントの禁止｜就業規則

パワハラの禁止について定める規定例パワハラについて基本的なことを規定します。パワハラは法律で対策が求められているので、就業規則も労働施策総合推進法等の内容に沿って記述する必要があります。（パワーハラスメントの禁止）第１２条　職務上の地位や人...

セクシュアルハラスメントの禁止｜就業規則

セクハラの禁止について定める規定例セクハラとされる行為を具体的に提示します。（セクシュアルハラスメントの禁止）第１３条　たとえば次に掲げる性的言動等により、他の労働者に不利益や不快感を与えたり、就業環境を害するようなことをしてはならない。①...

マタニティハラスメントの禁止｜就業規則

マタハラの禁止について定める妊娠中、育児中、介護中の従業員に対するハラスメント、いわゆるマタハラに関する規定です。規定例（マタニティハラスメントの禁止）第１４条　会社は、従業員やその家族の妊娠・出産や、育児介護休業等の制度を利用することを理...

その他のハラスメントの禁止｜就業規則

その他のハラスメントの禁止について定める規定例セクハラ、パワハラ、マタハラは代表的なハラスメントですが、その範疇に入り切れないその他のハラスメントについて規定します。（その他あらゆるハラスメントの禁止）第１５条　前条までに定めるハラスメント...

ハラスメントの相談窓口｜就業規則

相談窓口について定める規定例ハラスメント対策は、単に禁止するだけでなく、起こってしまったときの相談窓口などについても規定しておく必要があります。（相談窓口）第１５条の２　ハラスメントの被害者、その他すべての関係者は、ハラスメントに関する申告...

営業情報管理｜就業規則

営業情報の管理について定める規定例会社で取り扱う情報の適切な管理について定めます。（営業情報管理）第１６条　従業員は、会社及び取引先等に関する情報の管理に十分な注意を払わなければならない。また、許可なく自らの業務に関係のない情報を取得しては...

始業・終業の記録｜就業規則

労働時間の記録について定めます規定例タイムカードによる時間管理をする場合の規定例です。（始業及び終業時刻の記録）第１７条　従業員は、始業及び終業時にタイムカードを自ら打刻し、始業及び終業の時刻を記録しなければならない。②　業務用パソコンへの...

第４章　労働時間、休憩及び休日

労働時間・休憩｜就業規則

労働時間と休憩について定める規定例一般的な労働時間の規定は次の通りです。（労働時間・休憩）第１９条　労働時間は、１週間については４０時間、１日については８時間とする。休憩時間は１時間とする。２　始業・終業の時刻は、次のとおりとする。ただし、...

休日｜就業規則

休日について定める規定例一般的な休日規定は次のようになります。法定の休日は週に１日、または４週に４回です。それ以外の休日は就業規則で設定します。（休日）第２０条　休日は、次のとおりとする。①　土曜日及び日曜日②　国民の祝日（日曜日と重なった...

時間外労働・休日労働等｜就業規則

時間外労働等について定める規定例時間外労働や休日労働をさせる場合は就業規則に「させることがある」旨の規定が必要です。（時間外労働・休日労働等）第２１条　業務の都合により所定労働時間を超え、又は所定休日および午後１０時から午前５時までの深夜に...

労働時間等適用除外｜就業規則

労働時間や休憩時間等の適用除外について定める規定例（労働時間等適用除外）第２１条の２　従業員のうち次の者については労働時間、休憩及び休日に関する定めの適用を、別に定める場合を除き、除外する。①　監督若しくは管理の地位にある者②　機密の事務を...

災害時の時間外労働｜就業規則

災害時の扱いについて定める規定例災害などで臨時に必要が生じたときは、法定労働時間や３６協定による労働時間を超えて業務に従事させることができます。（災害時の時間外労働）第２１条の３　災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある...

変形労働時間制等を採用した場合については次の記事をごらんください。

いろいろな労働時間制

変形労働時間制変形労働時間制とは、労働時間を週単位・月単位・年単位で調整できる労働時間制のことです。例えば、１か月の労働時間が１日８時間×２０日で１６０時間である場合、変形労働時間制であれば、月末の忙しい時期には１０時間働き、閑散期の月初は...

第５章　休暇等

年次有給休暇｜就業規則

年次有給休暇について定める規定例年次有給休暇の付与日数を定めます。（年次有給休暇）第２２条　採用日から６か月間継続勤務し、所定労働日の８割以上出勤した従業員に対しては、１０日の年次有給休暇を与える。その後１年間継続勤務するごとに、当該１年間...

年次有給休暇の時間単位付与｜就業規則

有給休暇の時間単位付与について定める規定例（年次有給休暇の時間単位付与）第２３条　従業員代表との書面による協定に基づき、協定で指定した範囲の従業員に対して、前条の年次有給休暇の日数のうち、１年について５日を限度として１時間単位の年次有給休暇...

年次有給休暇の最低限取得義務｜就業規則

有給休暇５日の付与義務があります１０日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、そのうち５日は、有給休暇が発生した日から１年以内に、使用者が時季を指定して取得させる義務があります。規定例（年次有給休暇の最低限取得義務）２３条の２　１０日以上...

産前産後休業｜就業規則

産前産後休業について定める規定例産前休業について規定します。（産前産後の休業）第２４条　６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産予定の女性従業員は請求することにより産前休業をとることができる。産後休業について規定します。２　産後８週間を...

母性の健康管理｜就業規則

母性の健康管理について定める規定例（母性健康管理の措置）第２５条　妊娠中又は出産後１年を経過しない女性従業員から、所定労働時間内に、母子保健法に基づく保健指導又は健康診査を受けるために申出があったときは、次の範囲で時間内通院を認める。①　産...

育児時間｜就業規則

育児時間について定める規定例（育児時間）第２６条　１歳に満たない子を養育する女性従業員から請求があったときは、休憩時間のほか１日について２回、１回について３０分の自由に利用できる育児時間を与える。２　育児時間を請求する者は事前に取得予定時間...

生理休暇｜就業規則

生理休暇について定める規定例（生理休暇）第２６条の２　生理日の就業が困難な女性従業員から請求があったときは必要な時間または期間について休暇を与える。２　生理休暇の請求に対して質問をしたり条件を付することはない。また、申請したことや取得したこ...

育児・介護休業等｜就業規則

育児・介護休業について定める規定例（育児・介護休業等）第２７条　従業員のうち必要のある者は、育児・介護休業法に基づく育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働の制限、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限...

慶弔休暇｜就業規則

慶弔休暇について定める規定例（慶弔休暇）第２８条　従業員が申請した場合は、次のとおり慶弔休暇を与える。①　本人が結婚したとき　　日②　子、又は兄弟姉妹が結婚したとき　　日③　妻が出産したとき　　日④　配偶者、子又は父母が死亡したとき　　日⑤...

病気休暇｜就業規則

病気休暇について定めるモデル就業規則厚生労働省モデル就業規則は病気休暇の部分を次のように示しています。（病気休暇）　第２９条　労働者が私的な負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に、病気休暇...

裁判員等のための休暇｜就業規則

裁判員等休暇について定める規定例（裁判員等のための休暇）第３０条　従業員が裁判員若しくは補充裁判員、又は裁判員候補者となったときには、任務のために必要な日数の休暇を与える。２　裁判員等休暇は無給とする。ポイント臨時の公職につけば日当が支給さ...

公民権行使等のための休暇｜就業規則

公民権行使等休暇について定める規定例（公民権行使等のための休暇）第３０条の２　会社は従業員が選挙権の行使その他公民としての権利を行使し、または公の職務を執行するために必要な時間を請求したときはその時間を与える。ただし、公民権の行使または公の...

第６章　賃金

賃金の構成｜就業規則

賃金の構成を定める規定例賃金の全体像を説明する条項です。賃金体系ともいいます。（賃金の構成）第３１条　賃金の構成は次のとおりとする。（１）基本給（２）手当家族手当　通勤手当　役付手当　技能・資格手当　精勤手当（３）増賃金時間外労働割増賃金　...

基本給｜就業規則

基本給について定める規定例基本給の決め方について定めます。（基本給）第３２条　従業員の基本給は日給月給制とし、本人の職務内容、技能、勤務成績、年齢等を考慮して各人別に決定する。ポイント同一労働同一賃金にするべきという主張もありますが、今のと...

家族手当｜就業規則

家族手当について定める規定例支給対象と支給額を就業規則または給与規程に定めます。（家族手当）第３３条　家族手当は、次の家族を扶養している従業員に対し支給する。①　配偶者　月額　　　　　円②　１８歳未満の子１人につき　月額　　　　　円③　６５...

子女教育手当｜就業規則

子女教育手当について定める規定例教育費の負担を補助する手当です。（子女教育手当）第３３条の２　子女教育手当は、大学等に在学している１８歳年度末以降２４才到達年度末までの子を扶養している従業員に対し支給する。対象とする教育機関の範囲を定めます...

単身赴任手当｜就業規則

単身赴任手当について定める規定例（単身赴任手当）第〇条　単身赴任をするものには、月額〇〇円の単身赴任手当を支給するとともに、月〇回の帰省に相当する交通費を支給する。２　単身赴任とは、事業所間の異動を命じられた従業員が、やむを得ない事由により...

住宅手当｜就業規則

住宅手当について定める規定例住宅手当はアパート等の家賃を補助する手当です。（住宅手当）第３３条の４　住宅手当は、世帯主であり、会社の社宅等に居住していないものに対して次の通り支給する。① 賃貸住宅居住者には家賃の〇％（ただし、〇万円を上限と...

通勤手当｜就業規則

通勤手当について定める規定例通勤手当について定めます。一般的には購入する定期券の代金を基準にします。（通勤手当）第３４条　公共交通機関を利用して通勤する者の通勤手当は、月額　　円までの範囲内において、最も合理的で経済的な経路で通勤した場合の...

役職手当｜就業規則

役職手当について定める規定例（役職手当）第３５条　役職手当は、以下の職位にある者に対し支給する。部長　月額　　　　　　円課長　月額　　　　　　円係長　月額　　　　　　円昇格または降格したときの扱いについて定めます。２　昇格したときは、発令日...

技能・資格手当｜就業規則

技能資格手当について定める規定例（技能・資格手当）第３６条　技能・資格手当は、従業員が、資格を有し、かつその資格を活用する業務に従事する期間について支給する。２　前項における支給対象となる資格および資格手当の月額は次の通りとする。①　看護師...

特殊作業手当｜就業規則

特殊作業手当について定める規定例（特殊勤務手当）第３６条の２　著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務に従事する従業員に特殊勤務手当を支給する。２　特殊勤務手当の種類、支給額は次の通りとする。感染症予防等作業手当　一日...

精勤手当｜就業規則

精勤手当について定める規定例（精勤手当）第３７条　当該賃金計算期間における出勤成績に応じて精勤手当を支給する。①　無欠勤の場合　　月額　　　　　　円②　欠勤１日の場合　　月額　　　　　　円２　精勤手当の計算においては、次のいずれかに該当する...

割増賃金｜就業規則

割増賃金について定める規定例（割増賃金）第３８条　時間外労働等に対する割増賃金は、次の割増賃金率に基づき、次項の計算方法により支給する。（１）１か月の時間外労働の時間数に応じた割増賃金率は、次のとおりとする。この場合の１か月は毎月〇日を起算...

１年単位の変形労働時間制の賃金の精算｜就業規則

変形期間の途中入退社の賃金の精算について定める規定例労基法第32条の4の2の内容を就業規則に定める場合、1年単位の変形労働時間制の規定の中に、対象期間の途中で退職などにより労働契約が終了した場合の清算ルールとして記述します。この規定は、従業...

代替休暇｜就業規則

代替休暇について定める規定例（代替休暇）第４０条　１か月の時間外労働が６０時間を超えた従業員に対して、労使協定に基づき、次により代替休暇を与えるものとする。代替休暇をいつまでに取らなければならないかを定めます。２　代替休暇を取得できる期間は...

休暇等の賃金｜就業規則

休暇等の賃金について定める規定例（休暇等の賃金）第４１条　年次有給休暇の期間は、所定労働時間労働したときに支払われる通常の賃金を支払う。２　産前産後の休業期間、育児時間、生理休暇、母性健康管理のための休暇、育児・介護休業法に基づく育児休業期...

休業手当｜就業規則

会社都合休業の賃金について定める規定例（休業手当）第４０条　会社側の都合により、所定労働日に労働者を休業させた場合は、平均賃金の６割を休業手当として支給する。２　１日のうちの一部を休業させた場合で、現実に勤務した時間に対して支払われた賃金が...

遅刻・早退・欠勤等｜就業規則

欠勤等の手続きについて定める規定例欠勤等は事前の届け出が必要であることを明確にします。（遅刻・早退・欠勤等）第４３条　従業員は遅刻、早退若しくは欠勤をし、又は勤務時間中に私用で外出する際は、事前に、所属長に対し所定の届出書を提出して承認を受...

賃金の計算期間及び支払日｜就業規則

賃金の計算期間及び支払日について定める規定例賃金の支払日、その計算対象期間は就業規則または給与規程に定めなければなりません。（給与の計算期間及び支払日）第４４条　給与の計算期間は、毎月〇日から翌月〇日までとし、〇日に締め切って計算する。２　...

賃金の支払と控除｜就業規則

賃金の支払と控除について定める規定例（賃金の支払と控除）第４５条　給与は、従業員が同意した場合は、従業員本人の指定する金融機関の預貯金口座又は証券総合口座へ振込により全額を支払う。ただし、従業員が希望した場合には、通貨によって直接本人に全額...

賃金の非常時払い｜就業規則

賃金の非常時払いについて定める規定例（賃金の非常時払い）第４６条　次のいずれかの場合に該当する従業員から請求があったときは、賃金支払日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払う。①　従業員本人が、やむを得ない事由によって帰郷する場合②　従...

慶弔見舞金｜就業規則

慶弔見舞金について定める規定例（慶弔見舞金）第４６条の２　従業員の冠婚葬祭に際しては慶弔見舞金を支給する。２　慶弔見舞金についての詳細は「慶弔見舞金規程」に定める。ポイント慶弔見舞金を規程に定めるのは二つの意味があります。一つは税金対策です...

昇給｜就業規則

昇給について定める規定例（昇給）第４７条　昇給は毎年４月に行うものとする。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合は昇給を行わないことがある。２　前項のほか、特別な事情があるときは臨時に昇給を行うことがある。３　各人の...

賞与｜就業規則

賞与について定める規定例（賞与）第４８条　賞与は会社の業績等を勘案して、原則として年２回、７月と１２月に支給する。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由により、支給時期を延期し、又は支給しないことがある。２　賞与の額は会社の業...

第７章　定年、退職、解雇

定年｜就業規則

定年について定める規定例（定年）第４９条　従業員の定年は満６０歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。２　会社は、定年後も引き続き雇用されることを希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない従業員については、定年により退職した...

退職｜就業規則

退職について定める規定例従業員が退職する際の手続きや退職の承認について定めます。（退職）第５０条　前条に定めるもののほか、従業員が次のいずれかに該当するときは、退職とする。① 退職を申し出て会社が承認したとき、又は退職願を提出して１４日を経...

競業避止義務｜就業規則

競業避止義務について定める規定例（競業避止義務）第〇条　従業員は、在職中、会社の許可なく、会社の事業と競合する事業を自ら行い、又は競合する事業を営む第三者の役員、従業員その他の従業者となり、若しくはこれらに準ずる行為をしてはならない。２従...

解雇｜就業規則

解雇について定める規定例どのようなときに解雇するか、どのような手順をふむかについて定めます。（解雇）第５１条　従業員が次のいずれかに該当するときは、解雇することがある。① 就業状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、従業員としての職責を果た...

第８章　退職金

退職金の支給｜就業規則

退職金について定める規定例退職金を支払う場合は、その内容を就業規則または退職金規程等に定めなければなりません。（退職金の支給）第５２条　勤続〇年以上の正社員である従業員が退職し又は解雇されたときは、この章に定めるところにより退職金を支給する...

退職金の額｜就業規則

退職金の支給額を定める規定例基本給を基準にした退職金を定めている場合は次のような規定になります。別表は下に引用した厚生労働省モデル就業規則を参考にして下さい。（退職金の額）第５３条　退職金の額は、退職発令の日における当該従業員の基本給に勤続...

退職金の支払方法及び支払時期｜就業規則

退職金の支払について定める規定例（退職金の支払方法及び支払時期）第５４条　退職金の支払い手続きは、支給事由の生じた日から〇日以内に行う。２　退職金は退職した従業員の給与振込口座に振込みすることで支払う。３　死亡による退職の場合はその遺族に対...

第８章の２　無期労働契約への転換

無期労働契約への転換｜就業規則

無期労働契約への転換について定める規定例（無期労働契約への転換）第５５条　期間の定めのある労働契約で雇用する従業員のうち、通算契約期間が５年を超える従業員は、別に定める様式で申込むことにより、現在締結している有期労働契約の契約期間の末日の翌...

第９章　安全衛生及び災害補償

安全衛生遵守事項｜就業規則

安全衛生上の遵守事項を定める規定例（遵守事項）第５６条　会社は、安全衛生に関する法令に基づき、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するように努める。２　従業員は、安全衛生に関する法令及び会社の規程...

健康診断｜就業規則

健康診断について定める規定例（健康診断）第５７条　会社は従業員に対して、採用の際及び毎年１回（深夜業その他特定有害業務に従事する者は６か月ごとに１回）、その他、法令に基づく健康診断を実施する。２　前項の健康診断のほか、法令で定められた有害業...

健康上の理由による就業禁止｜就業規則

健康上の理由による就業禁止について定める規定例（健康上の理由による就業禁止）第５７条の２　他人に伝染するおそれのある疾病にかかっている従業員、又は心身の健康上の理由により正常に業務を遂行できないおそれのある従業員、その他医師が就業不適当と認...

長時間労働者に対する面接指導｜就業規則

長時間労働者への医師による面接指導制度について定める規定例（長時間労働者に対する面接指導）第５８条　会社は、従業員の労働時間の状況を把握し、時間外労働と休日労働の合計が１月当たり８０時間を超える従業員の就業環境の把握に努めるとともに、当該...

ストレスチェック｜就業規則

ストレスチェックについて定める規定例（ストレスチェック）第５９条　従業員に対して、毎年１回、労働安全衛生法第六十六条の十に定めのある、心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を実施する。２　ストレスチェックについての具体的...

心身の状態に関する情報｜就業規則

心身の状態に関する情報の取扱いについて定める規定例（心身の状態に関する情報）第６０条　労働者の心身の状態に関する情報は、労働者の健康の確保に必要な範囲内でこれを保管し使用する。２　労働者の心身の状態に関する情報の取り扱いに関する詳細はストレ...

安全衛生教育｜就業規則

安全衛生教育について定める規定例（安全衛生教育）第６１条　従業員に対し、雇入れの際及び配置換え等により作業内容を変更した場合、その従事する業務に必要な安全及び衛生に関する教育を行う。２　新たに職長職に任命された者に対して、その従事する業務に...

災害補償｜就業規則

災害補償について定める規定例（災害補償）第６２条　当社は、従業員が業務上の理由により負傷、疾病又は死亡した場合には、労働基準法の規定により災害補償を行う。ただし、補償を受けるべき従業員が同一の理由により労働者災害補償保険法によって給付を受け...

第１０章　教育訓練

教育訓練｜就業規則

教育訓練について定める規定例（教育訓練）第６３条　会社は、業務に必要な知識・技能・技術の習得・向上を図るため、従業員に対し、必要な教育訓練を行う。２　従業員はそれぞれの業務に必要な教育訓練を公平に受講することができる。また、従業員は会社から...

第１１章　表彰及び懲戒

表彰｜就業規則

表彰について定める規定例（表彰）第６４条　従業員が次のいずれかに該当するときは、所属長の推薦に基づき賞罰委員会の審議を経て表彰する。①　会社の業績に特に貢献したと認められるとき。③　１０年にわたって無事故を達成したとき。②　２０年にわたって...

懲戒の種類｜就業規則

懲戒の種類を定める規定例（懲戒の種類）第６５条　会社は、従業員が本規則に定める懲戒事由のいずれかに該当した場合には、その情状に応じ、次の区分により懲戒を行う。①けん責文書で注意を与え始末書の提出を求める。②減給文書で注意を与え始末書の提出を...

懲戒の事由｜就業規則

懲戒の事由を定める規定例（懲戒の事由）第６６条　従業員が次のいずれかに該当するときは、その程度に応じて、けん責、減給又は出勤停止とする。①　正当な理由なく、しばしば業務上の指示・命令に従わなかったとき。②　正当な理由なく無断欠勤が〇日以上に...

懲戒の手順｜就業規則

懲戒の手順について定める規定例（懲戒の手順）第６６条の２　懲戒処分は、懲戒委員会の審議を経て決定する。懲戒委員会の詳細は別に定める。２　懲戒に該当する行為があった者について、事実調査のため必要がある場合は、その処分が決定されるまでの間自宅待...

第１２章　公益通報者保護

公益通報者保護｜就業規則

公益通報者保護について定める規定例（公益通報者の保護）第６７条　当社は、従業員から組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報があったときは、別に定める「公益通報者保護規程」により適正に取り扱う。ポイント公益通報者保護は、労働基準法...

第１３章　副業・兼業

副業・兼業｜就業規則

副業・兼業について定める規定例（副業・兼業）第６８条　従業員は、勤務時間外において他の会社等の業務に従事すること（以下「副業・兼業」という）ができる。２　従業員は、副業・兼業をするにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。３　...

第１４章　職務発明

職務発明｜就業規則

職務発明に関する取り扱いを定める就業規則で職務発明の基本的な枠組みを定め、詳細を「職務発明規程」に委任する場合の例文です。規定例（職務発明）第６９条　従業員が、その職務に関連して、発明・考案等（以下「発明」という）をしたときは、会社は発明を...

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勝

こんにちは　私はカツと言います。会社員時代は主に総務関係の仕事をしていました。定年後に社会保険労務士として１０数年開業していましたが、後期高齢者になる直前に引退しました。同時に運転免許も返上しました。このサイトは、現役時代は自分の勉強のために書いていました。引退して時間があり余っているので、これまでの記事を読み返しながら、間違いや改正になっているところを修正したり、新しい情報を見つけて記事を書いています。できるだけ正確であるように心がけていますが、うっかりミスもあると思います。このサイトの記事を読んだ後に、他のサイトも読んでいただき慎重を期していただくよう伏してお願い申し上げます。